夫婦になったら、他人事ではなくなる離婚のトラブル…。離婚にいたる過程はさまざまですが、「離婚したい」と考えた時、「他の人はどんな理由で離婚したのだろう…」と気になってしまうこともあるでしょう。

今回は、7年前におこなった弊社の離婚のアンケートの結果と、最新のデータを照らし合わせながら、「離婚」について考えていきたいと思います。

離婚理由は多様化している…？7年前の結果と比べてみた！

離婚調停を申し立てる理由として「性格が合わない」、「暴力を振るう（DV）」などが多いとされています。2013年に弊社でおこなった調査の結果では、「夫婦の会話がない」「家事に協力的でない」「子育てに関する考え方」等についても離婚を考える理由としてあげる人が多く、離婚理由の多様化されているのではないかと考えました。

7年前のアンケート結果につきましては、以下のグラフを確認してみてください。

※調査期間：2013年11月1日～2013年11月30日

一方で、裁判所が発表している、2019年度の調停を申し立ての理由を確認すると、以下のようになりました。
《男女別調停申立て理由ランキング》

※婚姻関係事件数―申立ての動機別抜粋

一見、ふたつの結果はまったく異なるように思えますが、よく見てみるとそういうことでもなさそうです。

弊社のアンケート結果から、DV・借金・浮気・モラハラをのぞいたものは、広い意味で、「価値観の違い」とも取れるでしょう。同じ「価値観の違い」でも、許容できるもの、できないものは人それぞれです。裁判所や厚生労働省で発表される離婚のデータには、「価値観の違い」を細分化したデータがあまりありません。そのため、結果が異なるように思えるのかもしれませんね。

また、今回離婚のデータを洗い出している際、興味深いと感じたのが、調停の申立て数の男女差です。2019年度の調停申立て件数は、60,542件でした。そのうち、女性が申し立てた件数が、44,040件です。およそ3分の2以上が女性から離婚を申し立てているという結果になりますね。

離婚の理由が多様化している中、この男女の差異は、20年ほど前からあまり変わっていません。

「円満と思っていたのは夫だけ」「女性は水面下で離婚の準備を進めている」。日本の夫婦役割分担で、家事や育児をになっているのはかなりの割合で女性であるとされています。対して、専業主婦率はさがり、共働き家庭は増えてきています。このような背景もあって、女性が不満に感じる場面が多く、離婚を切り出す割合が高くなっているのかもしれません。

離婚後のトラブル第一位は「養育費が支払われない」

離婚後のトラブルについて、2014年にアンケートを行った結果、以下のような結果になりました。

※調査期間：2014年11月1日～2014年11月30日

上記を確認すると、お金に関する不払いが多くあるようです。1位である養育費については、アンケートを取った6年前からさほど状況が変わっておらず、不払いのトラブルは多く発生しています。

また、2016年に厚生労働省が発表した、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、養育費の支払い率は…なんと！

• ・男性が3.2パーセント
• ・女性が24.5パーセント

と言う結果に。

養育費の不払い問題は、ひとり親の貧困問題にもつながっており、社会問題ともいわれています。また、国や自治体で養育費を立て替えてくれる制度や、給料天引きなどの制度が確立されていないため、このような結果になってしまっています。

実際、日本は養育費や親権に関する制度の整備が、他の先進国に比べ遅れていると言われています。

養育費の不払いには、早めの対策を！

養育費の不払いを事前に防ぐ手立てとして、「離婚協議書」を公正証書にする方法があります。強制執行文言付きの公正証書にしておけば、離婚後養育費が不払いになったときに、給料差し押さえなどの強制執行が可能です。

「え？離婚前に取り決めておこないともうだめなの？」とご不安な方。養育費の取り決めをしていない場合、過去にさかのぼって、養育費を請求することは難しいですが、今後、発生する養育費については取り決めすることが出来ます。

とはいえ、相手方が話し合いを拒否したり、取り合ってくれないこともあるでしょう。そんな時は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てると良いかもしれません。

まとめ

子どもを育てるのって、体力も使いますが、お金もかかります。頑張るにも限界がありますので、養育費のこと、公正証書として書類に残すことの重要性について改めて考えていただければと思います。

最新の養育費の情報については、「養育費はもらって当然？~もらえないときはどうすれば良いの ~」でも紹介していますので、ご確認ください。

養育費について相談したいという方は、まずはお住まいの自治体でサポートしてくれるケースもありますので、ホームページをチェックすることも大切です。

また、養育費保証に関する「養育費安心サポート」や、親権・養育費について相談できる「親権・養育費相談サポート」というサービスもありますので、ぜひご活用いただければと思います。