日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

マンションの駐車場で起こりうるトラブルと対処法

一覧にもどる

 自分の住む場所であり、大勢の人々と生活を共にするマンション。そのマンションの駐車場でトラブルに遭ってしまったらどうしますか?トラブルの相手は顔見知りのご近所さんであったり、息子の友達家族であったり、社宅であれば旦那の上司、ということもありえます。日々の生活のなかで関わることの多いご近所さんや知り合いとの関係はなるべく壊さずにいたいものです。

 しかし、だからといって自分の敷地や大切な財産がトラブルにまきこまれたときに、泣き寝入りしてしまっては一方的に被害を被るだけになってしまいます。

 今回は、マンションの駐車場でトラブルが起きた時にどのような対処をとればよいか、詳しく説明していきます。

 

車が当て逃げされた際の対処法


 

 車が当て逃げされた場合、まずは警察を呼び、「事故証明書」を発行してもらいましょう。「事故証明書」を発行していないと、車の修理に保険が効かなくなってしまう場合があるからです。

 次に、警察に「被害届」を出しましょう。被害届は、事故に遭ったときに提出することが義務付けられているものです。

 しかし、被害届を出しても、このような物損事故では警察が積極的に動くとは言い切れません。それは、当て逃げの事故で犯人を特定できる可能性は、人身事故に比べて高くないからです。しかし、法律で提出が義務付けられているのに加えて、後から犯人が自首する可能性も全くない訳ではないため、被害届は出しておく方が賢明です。また、事故現場がマンションの駐車場の場合には、しっかりとした協力を得るためにも管理組合や管理会社などに連絡しておくとよいでしょう。

 次に、犯人の特定の進め方を説明していきます。まずは自分自身で、犯人特定のための証拠収集を行なわなければなりません。「隣の駐車スペースの車が犯人だ」という確信があったとしても、証拠が揃っているか犯人が自白しない限り、法的な罰則や修理代金の請求を行なうことはできません。そのため、自分自身で当て逃げの犯人特定のための証拠を集めておくことが大切です。

 犯人特定のための証拠として有効なものには、次のようなものが挙げられます。
・防犯カメラの映像
・ドライブレコーダー
・目撃者の証言 

 特に、事故現場がマンションの駐車場であれば、そのマンションの住人など、ある程度犯人を絞り込める可能性が高くなります。管理会社や警備会社に依頼して防犯カメラをチェックしてもらいましょう。証拠となるものが残っている可能性があります。また、当て逃げをされた直後に捜査をはじめれば、目撃者が見つかる可能性も高くなります。もし目撃者を発見した場合には、後日連絡を取れるようにしておきましょう。

 犯人を特定することができれば、車の修理代金を請求できる上に、犯人の処分をしてもらうことができます。また、事故が物損のみであれば、原則として慰謝料などの請求は認められませんが、行政処分などの社会的な制裁を与えることは十分に可能です。

 

傷がつけられていた際の対処法と予防策

 

 見ていぬうちに、車にキズが付けられてしまうケースも存在します。小さなキズであれば通報しない場合もありますが、警察に相談すれば、見回りの強化など対策を講じてもらうことができます。ただし、再犯を防ぐためにも更に具体的な対策を自分自身で行なうことが大切で、セキュリティーダミーなど安価なものであっても、対策を行なうことが重要です。

 傷をつけられていた場合も、当て逃げと同じように証拠がないと基本的に警察は動きません。自分で調べていくのであれば、まず犯人の顔が分かるような証拠を確保することが極めて重要です。このようなことを考えれば、現行犯逮捕が望ましいですが、犯人と現場で遭遇する可能性は低い上、遭遇したとしてもその場で犯人に声をかけ、確保することは難しいといえます。自身での捜査が難しい場合には、探偵や興信所に証拠集めや犯人の尾行を依頼することもひとつの手段です。

 

自分の駐車スペースが他の人に使われていた場合の対処法

 

 自分の駐車スペースが他の車に使われてしまうトラブルもあります。誰が使っているのか分からない場合は、使っている人を調査するとともに、勝手に使われないための対策を行なっていくことが賢明です。

 勝手に駐車場を使われないための対策としては、コーンを立てたり、駐車禁止の張り紙を設置するなどして不法駐車の予防や警告を行ないましょう。このとき注意しなくてはならないのは、過度な妨害にならないようにすることです。相手を傷つけるような行為を行なってしまった場合、「自力救済の禁止」といって、権利を侵害された者が司法手続きを踏まずに実力によって権利回復を果たすことを禁止する法に触れる恐れがあります。予防や警告は慎重に行なうようにしましょう。

 それでも相手が勝手に駐車場を使っている場合には、相手を特定して所有者に直接話をつけましょう。相手を特定するためには陸運局で自動車の「登録証明手続き」を行なう必要があります。この際に必要な書類が三つありますが、どれも簡単に用意できるものです。

 登録証明手続きに必要な書類は次の3種類の書類です。


・車のナンバープレート番号
・私有地放置車両関係位置図
・証拠写真


 これらを持っていけば、車の所有者を教えてもらうことができます。車の所有者の特定ができたら、直接話をつけにいきましょう。

 何度も長期間駐車されているような悪質な場合には、警察に介入を求めることもできますが、警察は基本的に民事不介入のため、介入に積極的でないこともあります。 また、車の持ち主に対して民事訴訟を提起することもでき、土地の開け渡しを命じる判決が出た場合には、その判決に基づいて強制的に車を撤去することもできますが、このようなケースはあまりありません。

以上のように、自分の敷地に勝手に車を駐車されていた場合は、

①張り紙などによる間接的な予防、警告
②所有者の特定、直接的な警告
③法的処置

の順序で対処をしていくことが一般的です。法的対応には手間と時間を費やさなくてはなりませんが、よく検討した上で行なうことをおすすめします。

 

駐車スペースが二重契約になっていた際の対処法

 

 駐車スペースを勝手に使われており、確認すると契約の車であったというトラブルもあります。このようなケースは、貸主が契約者両方と契約を行なってしまったために起こってしまいます。

 最初の契約者は、駐車場料金込の家賃を払っています。つまり、自分が契約し、お金を払うことによって所有していた土地を、不法に占拠された状態に陥ってしまっています。貸主は二重にお金を受け取っているということにもなります。このようなとき、二重契約の被害者は使用できないまま支払った対価(過剰金)を返還請求することができます。

 しかし、こういった場合は、過剰金や二重契約期間が曖昧なことが多く、損害賠償請求は難しいものです。そのままそこで生活を続けたい場合は、貸主と口頭ではないしっかりとした契約を交わし、穏便に済ませることをおすすめします。

 

隣の車が大幅にはみ出している際の対処法

 自分の駐車スペースに隣の車がはみ出している場合、どのような対処法が考えられるでしょうか。「たまたまはみ出していて駐車ができない」ということであれば、直接お話しをして車を正しい場所に駐車してもらえば、特別なことをする必要もなく解決できます。しかし、それが何度も長期的に続いており、常にはみ出している場合には注意するにしてもその後のことを考えて慎重に対処していく必要があります。

 問題が起こった際には、まず管理会社に連絡してみましょう。自分が連絡したということを伏せてもらって、管理会社から「見回りの際にはみ出しを見つけたため…。」などと注意してもらうことで、不必要なトラブルを防ぐことができます。その後、必要に応じて、管理会社と協力しながら文書での警告などを行なってもらうとよいでしょう。

 

まとめ

 同じマンションに住む住人同士でのトラブルは出来るだけ避けたいものですが、早期解決を図らなければトラブルが悪化してしまう可能性もあります。マンションの駐車場でトラブルが生じた場合には、ケースに応じて警察や管理組合、管理会社などに報告し、相談先と協力しながら問題を解決していくとよいでしょう。また、トラブルが悪化している場合や長期化している場合には、弁護士などの法律の専門家に相談し、段階的に対処していくことをご検討ください。

SERVICE CATEGORY事業情報

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。