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慰謝料を合法的に払わない・減額するための8つの方法【払わないリスクについても解説】

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この記事でわかること

こういった場合に、慌てて相手からの請求をそのまま受け入れてしまうのは得策ではありません。

慰謝料の額が高すぎることも大いにあり得ますし、一切払う必要のない請求かもしれません。

今回の記事では、慰謝料が減額できるとき、払わないでよいのはどんなときなのか、またその方法について解説していきます。

突然、慰謝料請求をされてしまっても、慌てず落ち着いて対応していきましょう。

慰謝料の話し合いの流れ

慰謝料の合意が成立するまでの大まかな流れは以下のようになります。

示談による合意がうまくまとまらなかった場合は訴訟での解決を目指すことになります。

それでは流れをくわしく見ていきましょう。

慰謝料の請求をされる

慰謝料の請求は書面で行わなければいけないと思っている方も多いかもしれませんが、書面以外でも請求は有効です。

考えられるのは次の3通りです。

しかし口頭での請求は後日「言った、言わない」問題につながる可能性があり、口論に発展してしまうことも予想されます。

また、いきなり裁判で慰謝料請求をするケースも少ないのが現状です。

したがって、内容証明郵便で請求書を送付するというのが最も一般的な請求方法になります。

示談交渉をする

慰謝料請求を受けた後は、お互いの言い分のすり合わせをし、合意に向けての話し合いをします。

離婚の示談交渉の場合では、

を中心に話し合いを進めていきます。

示談書の締結

示談が成立したら、示談の内容や条件を示談書という書面に残します

示談書を作成しておくことで双方が内容を確認することができ、今後のトラブルを防ぐことができます。

示談交渉が決裂した場合は裁判へ

当事者同士の話し合いでの解決が最も理想的ではありますが、どうしても合意に至らないときは、裁判での解決を図ることになります。

離婚訴訟においては、慰謝料の額で双方の意見がかみ合わず訴訟へと発展することがほとんどです。

【慰謝料の合意前】減額・払わないための5つの方法

慰謝料の合意前、すなわち話し合いの段階で、減額や支払いの回避を図る方法はいくつかありますのでご紹介します。

そもそも慰謝料の発生要因がないことを指摘して請求を拒否する

慰謝料というのは不法行為による精神的苦痛に対する損害賠償です。

離婚したからといって必ず支払わなければいけないということではありません

不法行為の存在があって初めて、慰謝料が発生するのです。

価値観のズレやすれ違いから離婚に至ったケースでは、たとえ慰謝料請求をされたとしても払う義務は生じません。

すでに婚姻関係は破綻しており、不倫や浮気によって精神的苦痛を受けたとは認められないからです。

こういった場合は請求をしっかりと拒否しましょう。

不倫やDVがあった等の証拠がないことを主張する

たとえ不法行為があった場合でも、慰謝料の請求が認められるためには、それを立証する確かな証拠が必要になります。

不倫やDVなどの不法行為に対する決定的な証拠がない場合は、慰謝料を払う必要はないのです。

しかし、過失があるにもかかわらず認めず、後々証拠が見つかってしまった場合には慰謝料増額の可能性がありますので、注意が必要です。

慰謝料請求の消滅時効が成立していることを指摘する

慰謝料の請求権には時効があります。

不倫の慰謝料請求の消滅時効は、不貞行為の事実を知ったときから3年となっています。

不貞行為が原因で離婚した場合には、離婚をした日から3年が時効です。

時効成立後は慰謝料の請求があっても応じる必要はありません。

時効成立に関しては要件が難しいので、専門家に確認することをおすすめします。

相手方の不法行為を指摘して請求を取り下げてもらう

慰謝料請求をしてきた相手も不法行為をしていた場合、こちらからも損害賠償を請求することができます。

たとえば、配偶者も不倫をしていたというケースです。

そのため、お互いの慰謝料を相殺することもできますし、こちらが慰謝料請求しないことを条件に相手の請求を取り下げてもらうことも可能です。

どちらの場合も慰謝料請求をするために証拠をしっかり掴んでおくことが必須となります。

相手の過大請求を主張して減額交渉する

慰謝料の合意が成立前であれば、話し合いの段階で減額交渉をすることが可能です。

話し合いの場では真摯に向き合って、根気強く交渉をしていきましょう。

相手によっては、法外な額を請求してくる場合もありますから、相場からしっかり判断して、安易に請求額そのままで合意しないよう気を付けてください。

慰謝料の相場

慰謝料の額はこれといった明確な決まりがあるわけではありません。

ただ、今までの判例の中から相場というものは存在します。

離婚慰謝料の場合、不法行為の内容によって相場の金額に多少の違いがあります。

離婚原因別慰謝料の相場例

浮気・不倫

100万~400万円

DV

50万~300万円

性行為の拒否

100万~300万円

悪意の遺棄※

50万~300万円

※生活費を渡されない等

また、婚姻期間が長ければ長いほど慰謝料の額も高くなる傾向にあります。

なぜなら、婚姻関係が長期であれば夫婦関係へ与える損害が大きいと判断されるからです。

【慰謝料の合意後】減額・払わないための3つの方法

慰謝料についての話し合いをして合意に至ったのちに減額や回避を目指す場合は、少し難しくなってきます。

ただ、実現不可能というわけではないので、諦めずに方法を探っていきましょう。

再度交渉を試みて減額を願い出る

示談での合意とはいえ、一度双方で取り決めをしたものを再度変更するのはとても難易度が高いです。

しかし、病気や解雇などで支払いが難しくなってしまうケースが絶対にないとは言えません。

このような事態が発生した場合、支払いが不可能であるという証明ができるものを準備し、再交渉をお願いしてみましょう。

合意した額が法外に高い場合は無効や取り消しを申し出る

当事者同士で合意した慰謝料の額だとしても、あまりに高額である場合は、合意が無効になる可能性もゼロではありません。

無理やり合意に応じさせられたという事情があれば、詐欺や強迫とみなされ、合意の取り消しができるかもしれません。

このような場合は詐欺や強迫があった証拠の保全が大切になってきます。

自己破産をして支払いを免除してもらう

不倫などの不貞行為であれば、一般的に自己破産することによって債務を免れることが可能です。

免責されるかどうかの要点となるのは、「悪意で加えた不法行為」「生命または身体を害する不法行為」なのかどうかという2点です。

もし相手の生活に損害が出るほどのダメージを与えてしまった場合、破産手続きをしても免責許可が下りないケースがあります。

減額・払わない交渉に伴うリスク

以上のように減額や支払いを免れる方法はいくつかあります。しかし、交渉を試みることで起こり得るリスクが少なからず存在します。

実行に移す前に伴うリスクをしっかりと理解しておきましょう。

強制執行による給料や資産の差し押さえ

公正証書を作成していたり裁判による手続きを取っていた場合、相手方は裁判所へ強制執行の手続きを申し立てることができます。

それにより、相手方は強制執行により給料や不動産の差し押さえが可能となります。

差押えられてしまうものの例

債権執行

給料

預金

生命保険の解約返戻金

不動産執行

土地

動産執行

家具家電

職場にばれてしまう

支払いをしないことで給料の差押えにまで至ってしまった場合、職場の経理や上司に全て知られてしまう可能性があります

職場の雰囲気にもよりますが、居心地が悪くなってしまうことが考えられます。

不貞行為などをしていた場合は、不倫の事実も周囲にばれてしまうので、退職や引っ越しをしなければいけなくなるケースも発生します。

慰謝料請求訴訟を起こされる

慰謝料の支払いに合意したにも関わらず支払いを怠っていると、相手方から訴訟を起こされるリスクがあります。

裁判にまで発展してしまうと、時間もかかりますし、精神的に疲弊してしまうことにもなりかねません。

何のアクションも起こさず、請求を完全に無視することは控えましょう

慰謝料の減額交渉をするときのコツ

慰謝料をなるべく安く抑えるために、気を付けてほしいポイントを3つ紹介します。

請求をすぐに認めないこと

特に自分に非があるとわかっている場合、慰謝料請求がされると、内容も確認せず示談書にすぐサインしてしまうことがあります。

しかし、たとえ自分が浮気や不倫をしていても、不当に高額な請求をされている可能性もあります。

ですから、慰謝料請求をされた場合でもすぐにサインをしたりせず、一度弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

冷静に対処すること

慰謝料請求の合意に向けて当事者同士で話し合いをしていると、どうしても感情的になりがちです。

相手に向かって声を荒げてしまったり、怒らせるような言動をしてしまったりというのはよくあることです。

慰謝料減額の方向で話をするには、自分を冷静に保ち反省の態度を見せることが必要です。

これは交渉を相手のペースに持っていかれないためにも重要なことです。

一人で抱え込まないこと

慰謝料を減額したいなら、一人で抱え込んで、示談を終わらせてしまうのは大変危険です。

なぜなら、慰謝料の減額には、判例の相場を踏まえた専門的な知識が必要だからです。

全てを一人で行って、交渉がうまくいかず、周囲にバラされてしまったという例もあります。

弁護士などの専門家に相談するのが一番ですが、法律に詳しい友人知人など信頼できる方の意見も聞きましょう。

まとめ

ここまで、慰謝料の減額請求や払わなくてよいケースなどを紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

慰謝料請求の減額や払わないための方法は想像していたよりたくさんあったのではないでしょうか。

慰謝料の減額と支払いを免れるためのポイントとしては、減額と回避ができる状況かを見極め、それぞれの状況にあった交渉方法で話し合いを進めていくという点です。

減額や払わないようにできるかどうかは交渉をいかにうまく進めていくかにかかっています。

交渉を有利に運ぶ為には、法律の知識があるに越したことはありません。

そのため、相手方が弁護士を通して慰謝料請求をしてきた場合、自分一人で対応してしまうとかなり不利に働いてしまう可能性があります。

専門家である弁護士に相談することも視野に入れ、今回のポイントをしっかり押さえて、冷静な交渉をしていきましょう。

▼著者紹介

離婚に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所。

離婚は大半の人にはおそらく初めてのことが多く夫婦ごとに個別事情となります。

弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所では離婚や不貞慰謝料の問題を解決するために個別事情に親身に相談に乗り、離婚・解決まで導いています。

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