アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

相続税を支払うケースが大幅増!2015年1月から相続税が増税されます

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「相続税に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 平成27年1月1日より相続税の増税が決定しました。

 この改正により、相続税の申告割合が大幅増加すると言われており、特に、大都市圏では「戸建の家を持っていれば、相続税がかかる」と言われるほどです。つまり、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。

 相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をしなくてはならなくなったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々あります。 不動産が大きな比率を占める場合は、この他にも、様々な問題が発生する可能性があります。せっかくご両親が遺してくれた相続財産でも、それを複数の相続人でどのように分けるべきか話し合いがスムーズに進まなかったり、思わぬ相続人が判明したり…。 とにかく、注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということです。

 早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねません。

 弊社が以前行ったアンケート調査においても、「相続財産の受け取り経験がある」と答えた人のうち、「深刻な相続トラブルに巻き込まれた」と回答した人は8%、「相続の協議が難航した」と回答した人は22%、「相続税の納税のために納税資金を借入した」と回答した人は12%、「相続税納税のために自宅を手放した」と回答した人は8%となり、相続経験のある人の約半数が相続について何らかのトラブルに巻き込まれている結果が明らかとなっています。

 

◆相続経験のある人の約半数が相続について何らかのトラブルに巻き込まれている結果が明らかに!

image001

 そこで、今回はまず『相続税制の改正ポイント』のポイントについてご紹介します。 ◆基礎控除額の削減 相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小します。

 つまり、

・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成26年12月31日まで 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 となり、相続税課税対象者が大幅に増加することになりました。

4da0a5b3aaf3e9adaaf7fae981931ee6

 

◆税率区分の変更と最高税率の引き上げ

 各相続人の法定相続分に応じる取得金額に対する最高税率を50%から55%となり、税率段階が6段階から8段階と細分化されることになりました。

 つまり、同じ課税評価額でも納める税金が多くなる可能性もあります。

25640dba4e2784aea1ca5022ab21e146

 この税制改正により、例えば、 夫、妻、子ども2人で、相続財産の総額が1億円であるケースの場合、 従来であれば、相続税の総額150万円であったのが、2015年以降は、相続税の総額555万円となる場合もあるのです。

0cecae36b0ca06aee944de8d0a54e0ed

 

※配偶者は、配偶者特別控除により非課税になるため、上記のケースは子ども2人が納める相続税の総額

 また、「小規模宅地の特例」の厳格化により、従来なら無税だった人たちの間でも相続税が発生するケースも想定されています。

 いずれにせよ、相続税の対象者が大幅増になることは言うまでもありません。 相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をする事態になってしまったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々あります。

 自宅不動産を売却する事態になれば、当然転居が必要になりますし、事業用資産を処分したばかりに事業の縮小や事業継続の断念を迫られるケースも決して珍しくありません。

 

◆相続税は、生前対策によって節税できる!

 相続税は、生前対策によって税額が大きく変わります。例えば、「贈与の活用」・「財産評価を下げる」などの方法です。 贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことが可能となります。

 贈与税は1年間にいくら贈与したかによって税額が決まりますので、低い金額の贈与を長期にわたって行うことで、大幅に税額を抑えることが可能となる訳です。

 また、「財産評価を下げる方法」とは、例えば、更地にアパートを建てたり、小規模宅地等の特例を活用して評価額を大幅に下げたりする方法です。 更地は、相続評価での軽減措置がありません。相続後は固定資産税の軽減もなく、相続税を押し上げる要因になりますので、更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げ節税することが可能となります。

 「親から引き継いだ大切な相続財産を、納税資金が確保出来なかったために手放す…」そのような事態に陥らないためには、相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

 相続対策は、早くから対策することで「争族対策」、「納税資金対策」、「節税対策」をすることが可能となります。 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、このような相続問題に関して陥りやすい失敗や、そのトラブルを回避するノウハウがあります。 相続対策の一番のポイントは何と言っても早く対策を始めることです。

 特に節税は短期間で効果が出るものではありませんが、5年、10年という長い期間で計画をたてて対策を行えば、確実に成果を出すことが出来ます。一日も早く相続対策を始められることをお勧めします。

 

協力:永山会計事務所 http://nagayama-kaikei.com/  

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

相続問題相談サポート
https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/
税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き
https://www.soudan-form.com/seniorlife-igon/
相続税・贈与税相談サポート
https://www.soudan-form.com/souzoku-zouyo-tax/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。