日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「相続税に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　平成27年1月1日より相続税の増税が決定しました。

　この改正により、相続税の申告割合が大幅増加すると言われており、特に、大都市圏では「戸建の家を持っていれば、相続税がかかる」と言われるほどです。つまり、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まりました。

　相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をしなくてはならなくなったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々あります。 不動産が大きな比率を占める場合は、この他にも、様々な問題が発生する可能性があります。せっかくご両親が遺してくれた相続財産でも、それを複数の相続人でどのように分けるべきか話し合いがスムーズに進まなかったり、思わぬ相続人が判明したり…。 とにかく、注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということです。

　早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねません。

　弊社が以前行ったアンケート調査においても、「相続財産の受け取り経験がある」と答えた人のうち、「深刻な相続トラブルに巻き込まれた」と回答した人は8％、「相続の協議が難航した」と回答した人は22％、「相続税の納税のために納税資金を借入した」と回答した人は12％、「相続税納税のために自宅を手放した」と回答した人は8％となり、相続経験のある人の約半数が相続について何らかのトラブルに巻き込まれている結果が明らかとなっています。

◆相続経験のある人の約半数が相続について何らかのトラブルに巻き込まれている結果が明らかに！

　そこで、今回はまず『相続税制の改正ポイント』のポイントについてご紹介します。 ◆基礎控除額の削減 相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小します。

　つまり、

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平成26年12月31日まで 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後 3,000万円＋600万円×法定相続人の数

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　となり、相続税課税対象者が大幅に増加することになりました。

◆税率区分の変更と最高税率の引き上げ

　各相続人の法定相続分に応じる取得金額に対する最高税率を50％から55％となり、税率段階が6段階から8段階と細分化されることになりました。

　つまり、同じ課税評価額でも納める税金が多くなる可能性もあります。

　この税制改正により、例えば、 夫、妻、子ども2人で、相続財産の総額が1億円であるケースの場合、 従来であれば、相続税の総額150万円であったのが、2015年以降は、相続税の総額555万円となる場合もあるのです。

※配偶者は、配偶者特別控除により非課税になるため、上記のケースは子ども2人が納める相続税の総額

　また、「小規模宅地の特例」の厳格化により、従来なら無税だった人たちの間でも相続税が発生するケースも想定されています。

　いずれにせよ、相続税の対象者が大幅増になることは言うまでもありません。 相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をする事態になってしまったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々あります。

　自宅不動産を売却する事態になれば、当然転居が必要になりますし、事業用資産を処分したばかりに事業の縮小や事業継続の断念を迫られるケースも決して珍しくありません。

◆相続税は、生前対策によって節税できる！

　相続税は、生前対策によって税額が大きく変わります。例えば、「贈与の活用」・「財産評価を下げる」などの方法です。 贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことが可能となります。

　贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まりますので、低い金額の贈与を長期にわたって行うことで、大幅に税額を抑えることが可能となる訳です。

　また、「財産評価を下げる方法」とは、例えば、更地にアパートを建てたり、小規模宅地等の特例を活用して評価額を大幅に下げたりする方法です。 更地は、相続評価での軽減措置がありません。相続後は固定資産税の軽減もなく、相続税を押し上げる要因になりますので、更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げ節税することが可能となります。

　「親から引き継いだ大切な相続財産を、納税資金が確保出来なかったために手放す…」そのような事態に陥らないためには、相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

　相続対策は、早くから対策することで「争族対策」、「納税資金対策」、「節税対策」をすることが可能となります。 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、このような相続問題に関して陥りやすい失敗や、そのトラブルを回避するノウハウがあります。 相続対策の一番のポイントは何と言っても早く対策を始めることです。

　特に節税は短期間で効果が出るものではありませんが、５年、１０年という長い期間で計画をたてて対策を行えば、確実に成果を出すことが出来ます。一日も早く相続対策を始められることをお勧めします。

協力：永山会計事務所　http://nagayama-kaikei.com/  

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