日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

9割もの人が“男性差別が問題になりにくい”と感じる。まだまだ知られていない男性差別とは?

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「男性差別に関するアンケート調査」について発表しました。 (日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 
  「男性差別」という言葉を耳にしたことはありますか?

 初めて聞いた、もしくはなんとなく意味を知っているという方がほとんどだと思います。いわゆる「女性差別」については様々な場所、時代で議論が交わされてきました。

 その一方、「男性差別」が議論の対象となることはあまりありませんでしたが、近年「男性差別」がじわじわと問題になってきています。日常生活における口頭での男性差別から、事件化されにくい女性から男性への暴力まで種類はさまざまで、中には第三者の介入が必要な深刻な被害となっているものもあります。

 そこで、今回は、まだまだ問題視されにくい「男性差別」について調査を行ないました。

 まず、「男性差別」を身近に感じたことがあるか聞いてみました。

 

■「男性差別感じたことがある」3割以上にのぼる 

質問:男性差別を感じたことはありますか?(男女ともに聞きました)

 調査の結果、「男性差別を感じたことがある」と回答した人は35%、「男性差別を感じたことがない」と回答した人は65%となりました。

 「男性差別」の認知度はまだまだ低いのが現状ですが、3割以上が「男性差別を感じたことがある」と回答しているから、現代社会において問題が表面化しつつあることが明らかになりました。

 では、どのようなことを男性差別と感じているのでしょうか?男性差別と感じることが多いとされる事項について男性差別と感じるか聞いてみました。

 

「痴漢冤罪」が23%、「レディースデー」が17%と、意外と男性差別を感じている人は多い(男女ともに聞きました)

質問:男性から女性への暴力より女性から男性への暴力の方が軽視されていると感じますか?(男女ともに聞きました)

  調査の結果、「痴漢冤罪」と回答した人が23%、「レディースデー」と回答した人が17%、「男性使用不可の商業施設」と回答した人が12%、「女性専用車両」と回答した人が11%、「男性への暴力の軽視」と回答した人が10%、「男性差別を感じるものはない」と回答した人が13%になりました。

 また、調査結果を分析すると、「男性差別を感じたことが無い」と考えていた人であっても、9割近くの人が「改めて考えると男性差別である」と感じるものがあるということがわかりました。 一番多かった「痴漢冤罪」は、電車の中で男性の手が女性の体にたまたま触れてしまっただけでも痴漢問題として扱われることが問題視されています。

 示談金目当ての「痴漢冤罪」のケースもあることから、こういった面では男性に不利な部分があるようにも感じられます。

 

9割近くの人が男性被害は問題になりにくいと感じている

質問:女性から男性への暴力やハラスメント、男性の性被害は女性と比べて問題になりにくいと思いますか?(男女ともに聞きました)

 調査の結果、「問題になりにくいと思う」と回答した人は43%、「やや思う」と回答した人は45%、「あまり思わない」と回答した人が9%、「思わない」と回答した人が3%になりました。

 多くの方が、「男性差別」を問題になりにくいと考えている現状が明らかになりました。

 次に、具体的に最も顕著な男性差別ともいえる「女性から男性への暴力」についてどのように感じているのか調査しました。

 

2人に1が女性から男性への暴力の軽視を感じる。

質問:男性から女性への暴力より女性から男性への暴力の方が軽視されていると感じますか?(男女ともに聞きました)

 調査の結果、56%もの人が女性から男性への暴力の軽視を感じたことがあるということが分かりました。

 このことから分かるように、女性から男性への暴力は基本的にあまり重要視されず、家庭内での妻からの暴力などにひそかに悩んでいる男性も少なくありません。

 そこで、男性への性被害や暴力被害はなぜ、問題になりにくいと考えられているのか、調査してみました。

 

2人1人が「男性の被害は事件化されにくい」と感じている

 

質問:男性の性被害や男性へのDV、ハラスメントはなぜ問題になりにくいのだと思いますか?

 調査の結果、「男性の被害は事件化されにくいから」と回答した人が48%、「第三者に相談しづらいと感じているから」と回答した人が29%、「男性が被害に遭うケースが少ないから」と回答した人が12%、「被害を深刻に感じづらいから」と回答した人が5%、「その他」と回答した人が6%という結果になりました。

 周囲の目や常識とされてしまっている認識に囲まれ、男性差別を一人で抱え込んでしまうケースが多いのも頷ける結果となりました。

 以上から、「男性差別」被害が知らず知らずのうちに広まりつつあることが明らかになりました。前述したような暴力、ハラスメントなどの男性への被害の軽視は非常に深刻な問題です。

 しかし、現状ではこういった問題の解決は難しい状況にあります。 男性被害の理解が得られにくいなか、被害は拡大するばかりです。

 被害に遭った際は一人で悩むのではなく、一度弁護士などの専門家に相談することをご検討ください。

 

調査期間 2016/10/07~2016/10/25
回答者  974人(男性456人 女性518人)

 

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

弁護士事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
DV・シェルター・別居相談サポート
https://www.soudan-form.com/dvsoudan-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY事業情報

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。