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ウチ欠陥住宅かも?と思った際、どこに相談すればよいの?

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 テレビや新聞、雑誌などでは欠陥住宅の話をよく見聞きするとしても、実際に自分がトラブルに遭うことを想定している方はほとんどいないでしょう。「人生で最大の買い物」とも言われる住宅の購入で、欠陥住宅に当たってしまったら何をするべきなのでしょうか?

 今回は、購入した住宅が欠陥住宅だったら何をするべきなのか対処法をみていきます。

 

 

・住宅の欠陥とはどんなものを指す?

 具体的に住宅の欠陥にはどのようなものがあるのでしょうか。

 最も多いと思われるのが雨漏りによるカビ被害です。こうした目に見える欠陥のほかにも、内側の施工不良や「調べてみたら少しの地震で倒れてしまうような手抜き設計だった」というような調査して初めて発覚する欠陥もあります。

 しかし、こういった欠陥は、特に一戸建ての新築購入時には不動産会社や建築会社が隠し通していることが多く、しばらく住んでみて欠陥が発覚するケースが大半です。そのため、欠陥の疑いを持ったときにすぐに対処することが重要です。

 

・欠陥住宅だったときの対処法

 実際に欠陥住宅を掴んでしまった場合、どのような対応を取ればいいのでしょうか?

 以下で具体的な方法を説明していきます。

 

○まずは弁護士や建築士に相談しよう

 欠陥の疑いを持ったら、まずは購入先ではなく信頼出来る別の建築士や、法律の専門家に相談しましょう。どのような欠陥があるのか、業者に対して責任を問うことができるのか、素人目で判断せずに建築士に調査を依頼しましょう。弁護士や建築士への依頼費の一部は、業者に対して損害賠償として請求できる場合があります。

 請求が可能な期間は法律で定められていますので、専門家に説明してもらい、手続きを進めていってください。また、弁護士はプロを相手とする交渉も行なっています。業者へ修理や賠償を請求する際に、ケースに合わせてどのような交渉の方法が適しているか、助言をもらいながら対応することもできます。

 

○欠陥調査の実施

 相談を終えたら、次に専門家を招いて現地調査を行ないます。この時も、なるべく信頼できる弁護士や建築家に相談しましょう。調査を住宅をつくった建築業者に任せてしまうと、ごまかして判断される恐れがあります。現地調査では欠陥の状態だけでなく、業者の責任や補修方法など鑑定すべきことは様々です。交渉のために必要な情報はすべて集めておきましょう。また、調査の内容は書面に残して、交渉の際に重要な証拠として出せるようにしておくことが必要です。

 

○契約当事者(業者、売主など)へ交渉

 欠陥の証明が出そろったら、不動産会社または建築会社へ報告し、修理と賠償を交渉しましょう。交渉で希望する修理や賠償が決まればいいですが、当事者間の交渉では話がまとまらなかったり、納得のいく結果にならないこともあります。そのようなときには、正式に意思表示をできる手続きを取りましょう。

 最も簡単な請求の方法として、「内容証明郵便」を送るというものがあります。「内容証明郵便」は、郵便局が内容を保証する郵便で、記入内容に法的効力を持たせることができるものです。こちらの意思表示を記録しておける上、自分で手続きを行なえるため、口頭で賠償請求を申し出るよりも良い方法です。「内容証明郵便」を送っても対応がなく無視されてしまった場合には、調停や訴訟などの法的手続きに進むことを検討しましょう。

 

○(交渉がうまくいかなかったら)調停や訴訟の実施

 交渉で話がまとまらなかったり、「内容証明郵便」に対応してもらえなかったときは、調停や訴訟などの法的処置を取ります。訴訟ではもちろん、調停の場合でも、なるべく弁護士などの法律の専門家に依頼することをおすすめします。調停は、当事者に加えて裁判官や調停委員が第三者として介入し、話し合いを進める方法です。

 弁護士に依頼するかどうかは自由ですが、調停では調停委員に自分の正当性を表現し、伝えることが有利に進めるためのカギとなるため、交渉の経験な豊富な弁護士は強い味方になります。また、調停の結果に納得がいかなければ訴訟もできますが、その手続きも弁護士に任せることができます。

 

○解決

 調停や訴訟で判決が出ると、2週間以内に当事者の不服申し立てがなければ判決が確定します。判決に基づいて修理や賠償の請求を行ないましょう。相手方が判決の内容に応じなかった場合には、強制執行を申し立てることができます。強制執行とは、具体的に相手の所有する不動産などの財産を差し押さえることです。

 

・弁護士に相談するのはどのタイミングが良い?

 弁護士に相談するおすすめのタイミングは、「欠陥調査後の交渉のとき」です。欠陥の調査については、なるべく専門知識の豊富な一級建築士に任せて、交渉の際に弁護士に依頼し証拠を整理して請求を行なうのが最も適切ですが、法律の専門家のなかには建築や法律問題を専門とする専門家や、建築士資格を持つ弁護士も存在します。そのような専門家に依頼すれば、欠陥調査の段階から任せることができます。まずは住宅トラブルを得意とする専門家探しから始めましょう。

 

 

・まとめ

 欠陥を見つけた時に避けた方がいいのは、当事者間で話を済ませてしまうことです。業者に連絡しても、うやむやにされてしまい、何の対応もしてもらえないということが時々あります。しかし、欠陥の種類によっては住む人の命にも関わるため、そのままにしておくのは避けるのが賢明です。なるべく早く信頼出来る専門家に相談して、納得のいく解決を目指してください。

 

 

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