「理想の職場」に対して求めるもの、「働きやすさ」「人間関係」の良さを選択する人が約半数「給与」を選択する人は全体の23％にとどまる。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「理想の職場に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　現在、職場でのいじめや、残業代不払い等の労働問題が深刻な問題となっています。

　そこで、今回は職場の理想と現実のギャップについて把握するため、職場環境の実態についてアンケート調査を実施しました。

　まずは、理想の職場イメージを把握するため、「職場環境で大切だと考えるもの」についてアンケート調査を行いました。

1 ◆職場環境に求めるもの第１位は「福利厚生の充実」で４７％にのぼる
2 ◆優先するワークスタイルとして、人間関係、働きやすさを選ぶ人が合計で半数近くに
3 ◆65歳以上でも可能な限り働きたいが46％と約半数を占める

◆職場環境に求めるもの第１位は「福利厚生の充実」で４７％にのぼる

　「職場環境で大切だと考えるもの」についてアンケート調査の結果、最も多かったのが「福利厚生がしっかりしていること」で47％でした。続いて「アットホームな雰囲気であること」が38％、「ビジネスライクな雰囲気であること」が９％、「おしゃれな雰囲気であること」が６％という結果となりました。

　次に、「自分が優先するワークスタイル」についてアンケート調査を行いました。

◆優先するワークスタイルとして、人間関係、働きやすさを選ぶ人が合計で半数近くに

　「自分が優先するワークスタイル」についてアンケート調査の結果、最も多かったのが「働きやすさ」で24％でした。続いて「人間関係」で24％、「給与」が23％、「プライベートの充実」が11％、「残業が少ない事」が７％、「人との出会い」が６％、「資格取得につながる職業」が５％という結果となりました。

　「働く」＝「お金を稼ぐこと」という意識は低く、むしろ、人間関係や働きやすさ、プライベート等を重視する傾向が見られました。

　続いて、「何歳まで働きたいと思っているか」についてアンケート調査を行いました。

◆65歳以上でも可能な限り働きたいが46％と約半数を占める

　「何歳まで働きたいと思っているか」についてアンケート調査については、「65歳以上でも可能な限り働きたい」と考えている人が最も多く46％と半数近くを占める結果となりました。続いて「50歳以上65歳未満」が27％、「30歳以上50歳未満」が10％、「30歳未満」が１％、「出来れば働きたくない」が16％という結果となりました。

　今回のアンケート調査から、給与より職場環境の充実を求めている人が圧倒的に多いこと、そして働く意欲を持った人が圧倒的に多いことが明らかになりました。職場環境の人間関係や、過酷な残業強要等は、結果的に休職、退社に追い込まれるケースも少なくありません。とはいうものの、現実的には企業側に改善を求めても、これを受けて労働環境を改善しようと努力する企業が少ないのが実情です。

　また、いじめの問題については、いじめの原因が「職場の上司」である場合は、立場を利用した行為は、モラル・ハラスメントにあたる可能性も多々あります。

　まずは、企業側に職場環境を充実させる努力が必要なのは言うまでもありませんが、個人の立場ではなかなか要望を通すのは厳しいことがあります。そのような場合は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。

　一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

有効回答数：1223人男性：484人女性：739人）
アンケート期間：2014-03-31～2014-04-17

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■相談者調査レポート　関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社　Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

※当サイトのご利用にあたって

当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。