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相談サポート通信

「職場でのいじめは1年以上」が44%、いじめの内容は「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」が80%。職場いじめは長期化しやすく陰湿。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「職場トラブルに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

  

 現在、職場での「モラル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「セクハラ・ハラスメント」という名のいじめが深刻な問題となっています。 前回は、「職場でのいじめ経験者は全体の6割近くにのぼる結果」及び「職場でのいじめの原因は上司次いで同僚である」旨のアンケート調査結果についてご報告いたしました。

 今回は、その職場でのいじめの詳細についてアンケート調査を行いました。    

 

◆職場でのいじめ経験者は全体の6割近くにのぼる  

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 前回リリースでは、職場でいじめを受けたことがあるかについてのアンケート調査の結果についてご報告いたしました。

 アンケート調査の結果56%の人が「いじめを受けたことがある」と回答し、「いじめを受けたことはない」と回答した人が44%という深刻な結果が明らかになりました(※弊社リリース済)。

 

◆職場いじめの原因は上司が4割以上 同僚が3割以上にのぼる

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 「そのいじめ行為をした原因は誰か」についてアンケートを行った結果としては「職場の上司」と回答した人が最も多く、41%という結果となりました。ついで「職場の同僚」と回答した人が33%、「他部署の同僚」と回答した人が13%、「部下・後輩」と回答した人が8%、「クライアントもしくは取引先の相手」と回答した人が3%、「取引先の相手」と回答した人が2%という結果についてご報告いたしました(※弊社リリース済)。  

 

◆「職場でのいじめは1年以上続いた」との回答が44%にのぼり、半年未満の短期で終わるのは36%

 職場において「いじめを受けたことがある」と回答した人を対象に、そのいじめの期間はどれくらい続いたのか、についてアンケート調査を行いました。

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 アンケート調査の結果、「いじめは1年以上続いた」と回答した人が最も多く、44%という結果となりました。ついで「半年以上1年未満」と回答した人が20%、「1カ月以上半年未満」と回答した人が19%、「1週間以上1カ月未満」と回答した人が11%、「2~3日」と回答した人が6%という結果となりました。

 職場いじめの被害者である人の実に6割以上が半年以上、その状態に身を置いていたという厳しい職場環境の実態が伺えます。

 次に、具体的にどのようないじめを受けたか、「いじめの内容」についてアンケート調査を行いました。    

 

◆陰湿な職場いじめ「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」が80%  

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 アンケート調査の結果、「言葉の暴力を受けた」と回答した人が最も多く、23%という結果となりました。ついで「仲間外れにする」と回答した人が20%、「陰口を言われた」と回答した人が19%、「無視された」と回答した人が18%、「ミスを自分のせいにされた」と回答した人が9%、「身体的暴力を受けた」と回答した人が8%、「セクハラされた」と回答した人が2%、「ストーカー行為をされた」と回答した人が1%という結果となりました。

 今回のアンケート調査では、職場でのいじめは「職場の上司及び同僚」によって行われることが最も多く、そのいじめは半年以上も続き、主ないじめの行為は「言葉の暴力、仲間外れ、陰口、無視」であるという結果が分かりました。

 いじめの原因が「職場の上司」である場合は、立場を利用した行為は、モラル・ハラスメントに当たる可能性も多々あります。職場で上司が行うべきは、自らの権限を発揮し、職場をまとめ、人材を育成することであるべきで「仲間外れ、陰口、無視」という陰湿な行為が許されるはずがありません。 その上、いじめの被害者側から企業側に改善を求めても、これを受けて改善しようと努力する企業が少なく、いじめの被害者が、結果的に休職や退社に追い込まれるケースも少なくありません。

 「いじめの被害者である」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

有効回答数:1152名(男性:477人 女性:676人)
アンケート期間:2014-01-31~2014-02-10

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/  

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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