日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「職場でのいじめに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　あとを絶たない学校での「いじめ」問題。ニュースで流れる内容には心が痛むばかりですが、このいじめは決して学校だけの問題ではありません。現在、職場での「モラル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「セクハラ・ハラスメント」という名のいじめが深刻な問題となっています。

　そこで、この「職場いじめ」の実態についてアンケート調査を行いました。

◆職場でのいじめ経験者は全体の6割近くにのぼる

　まず、職場でいじめを受けたことがあるかについて、アンケートを行いました。

　アンケート調査の結果、56％の人が「いじめを受けたことがある」と回答し、「いじめを受けたことはない」と回答した人が44％という深刻な結果が明らかになりました。

◆「職場いじめの原因は上司」が4割以上　次いで同僚が3割以上にのぼる

　次に、「いじめを受けたことがある」と回答した人を対象に、「そのいじめ行為をした原因は誰か」についてアンケートを行いました。

　アンケート調査の結果「職場の上司」と回答した人が最も多く、41%という結果となりました。ついで「職場の同僚」と回答した人が33%、「他部署の同僚」と回答した人が13%、「部下・後輩」と回答した人が8%、「クライアントもしくは取引先の相手」と回答した人が3%、「取引先の相手」と回答した人が2%という結果となりました。

　職場でのいじめは、結果的に休職、退社に追い込まれるケースも少なくありません。現実的には、いじめの被害者側から企業側に改善を求めても、これを受けて労働環境を改善しようと努力する企業が少ないのが実情です。

　いじめの原因が「職場の上司」である場合は、立場を利用した行為は、モラル・ハラスメントに当たる可能性も多々あります。 自分を「いじめの被害者である」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。

　一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

有効回答数：778名（男性：341人　女性：437人）
アンケート期間：2014-01-31～2014-02-05

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