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相談サポート通信

「学校への不満を持ったことがある」全体の70%近くに。教師の性格、体罰、言葉の暴力への不満が合計で43%に。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「学校への不満に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 どこの学校に通っても、多かれ少なかれ学校への不平不満はあることと思いますが、学校への不満を持ってそのことを訴えても、なかなか状況は改善されないという話をよく耳にします。特にいじめの問題については、全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止めるべきでありますし、徹底して取り組むべき重要な課題であると思われます。

 そこで今回は、広く学校への不満についての意識調査を行いました。

 

◆学校へ不満を持つユーザーが70%近くにのぼる

 まず、学校への不満を持ったことがあるかについてアンケート調査を行いました。

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アンケート調査の結果、「学校へ不満を持ったことがある」と回答した人は69%、「学校への不満を持ったことがない」と回答した人は31%に留まる結果となりました。学校へ何らかの不満を持つ方が大多数を占める結果となりました。

 

◆学校への不満のうち4割近くが「教師への不満」

次に、「学校に不満を持ったことがある」と回答した人に、それはどんな内容の不満であったかアンケート調査を行いました。

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  アンケート調査の結果、「教師への不満」と回答した人が最も多く36%、次いで「学校の規則」と回答した人が20%という結果となりました。3位以降は「学校の行事」が15%、「授業の内容」が17%、「学費が高い」が7%、「試験の内容」が5%という結果となりました。

 

「教師への不満」理由は「人間的に尊敬出来ない」が最も多く、次いで特定の生徒へのえこひき

 学校への不満の内容について「教師への不満」と回答した人が最も多かったアンケート調査結果を受けて、教師へ不満を持った理由についてアンケート調査を行いました。

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 教師への不満の内容に関するアンケート調査の結果、「人間的に尊敬出来ない」と回答した人が22%、「えこひいきをする」と回答した人が18%、「授業の進め方が悪い」と回答した人が13%、「言葉の暴力を受けた」と回答した人が11%、「授業の内容が分からない」と回答した人が10%、「体罰を受けた」と回答した人が10%、「やる気がない」と回答した人が9%、「授業が手抜きだった」と回答した人が7%という結果となりました。

 アンケートの結果では順位は低いですが、「言葉の暴力を受けた」「体罰を受けた」と回答した人が合わせて21%にも上ることは、将来への事件への発展可能性を鑑みても憂慮すべき結果だと考えられます。

 昨年度、文部省が「体罰の件数が6700件を超え、これまで、体罰の実態把握や報告が不徹底だったのではないかと、重く受け止めている」とし、国公私立学校へ向けて「体罰根絶に向けた取組の徹底について」の通知を行ったニュースも話題となりました。

 学校への不満、教師への不満が全て解決するわけではありませんが、弁護士に相談することで解決出来る場合があります。弁護士は、体罰・いじめの証拠集めのアドバイスや、弁護士が保護者に同行した上で学校に暴言・体罰の被害を伝え、状況の改善を求めることが出来たり、証拠を提示した上での話し合いでも状況が改善しない場合は、慰謝料請求、民事訴訟、刑事告訴等の手段を取り得るケースもあります。

 平成25年には、いじめ、体罰による被害、学校事故による被害を受けた生徒・児童そしてそのご家族の被害の回復を図ることを目的とした「学校事件・事故被害者全国弁護団」が結成され、全国の弁護士が参加しています。

 学校の教師からのいじめ、暴言で傷ついた子供は、その後長くトラウマに苦しむことも考えられますし、それ以上の最悪の結果を招く可能性も否定できません。学校の教師からのいじめ、暴言については、周りになかなか相談出来ない事とは思いますが、一人で抱え込んでいても、解決できないものです。信頼できる友人・親、そして、弁護士などの有資格者による専門家にSOSを発しアドバイスを受けることで、突破口が開ける可能性もあります。

 

有効回答数:206名(男性:99人 女性:107人)
アンケート調査日:2014-02-17

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/  

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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