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相談サポート通信

エリートに多い?モラハラ加害者 「近くにエリートで、自己愛が強いモラル・ハラスメント加害者がいる」との回答が7割近くに

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「モラハラに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力、嫌がらせのことをいい現在ではDVの一つとされ、離婚原因となったり、社内トラブルの根底にある問題として注目されてきております。

 モラル・ハラスメントの被害者は、加害者から「おまえに責任がある」とか「あなたが悪い」と責められ続ける日常にあることが多いと言われています。このような言動を繰り返されていると、被害者の側が段々と罪悪感を覚え、自分を責めてしまうのです。たとえ加害者が暴力をふるったのが明らかなケースにおいてでさえ、暴力を引き起こすくらいの加害者の怒りの原因は、自分のミスやいたらなさにあると被害者は考えてしまうのです。

 一方モラル・ハラスメントの被害者の特徴としては、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っており、自分を責めてしまう性格のため自分を「被害者である」と自覚することが少ないとされております。

 

モラル・ハラスメント被害者の兆候:「何故自分は怒らせてしまうんだろう」と悩む人は全体の4割強

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 前回のリリースおいては、『何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人を怒らせてしまうのだろう』『何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人は自分を無視するのだろう』等、相手の言動を自分の責任と思い込み自分を責めたことがあるかについてのアンケート調査をご報告しました。

 アンケート調査の結果、「何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人を怒らせてしまうのだろうと思ったことがある」と回答した人が46%、「何故、私は夫(もしくは妻)、上司・部下・同僚、親や友人を怒らせてしまうのだろうと思ったことはない」と回答した人は30%に留まりました。「モラルハラスメントを理解出来ずどちらともいえない」と回答した人も24%いました。(※弊社リリース済)

 今回は、上記のように自分を悪いと責めてしまう方々を対象に周りに「モラル・ハラスメントの加害者」と思われる人がどれくらいいるかアンケートを行いました。

 

◆「決して反省しないモラル・ハラスメントの加害者がいる」と回答は47%

 モラルハラスメントの加害者の場合は決して反省しないと言われています。そこで、あなたの周りに「決して反省しないモラルハラスメントの加害者である」と思われるような人はいるかについてアンケートを行いました。  

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 アンケート調査の結果、「決して反省しないモラルハラスメントの加害者がいる」と回答した人が全体の46%を占める結果となりました。「そのような加害者はいない」と回答した人は29%という結果となりました。 また、「モラル・ハラスメントを理解していないので、どちらともいえない」と回答した人も25%いました。

 

◆「エリートで、自己愛が強いモラル・ハラスメントの加害者がいる」と回答は7割近くにのぼり、一般論を裏付ける結果に

モラルハラスメントの加害者の場合は自己愛が強い性格の持ち主が多く、エリートと呼ばれる人たちの中に多いと一般的に言われています。 そこで、次に『あなたの周りに「自己愛が強いモラルハラスメントの加害者である」と思われるような人はいますか。』というアンケートを行いました。  

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 アンケート調査の結果、「エリートで、自己愛が強いモラル・ハラスメントの加害者がいる」と回答した人が全体の66%を占める結果となりました。「そのような加害者はいない」と回答した人は34%に留まりました。

 エリートに特に多いとされるモラル・ハラスメントの加害者とは、一般的に自分で加害者であるという認識がなく、常に自分の勝ちか負けかを考えているといいます。

 勝つことに強迫的になってしまうばかりに、発する言葉や行為が、相手とのコミュニケーションのためのものではなく、勝つための武器になってしまうのです。 相手を傷つけているという認識がないために、このようなモラル・ハラスメント行為は繰り返される傾向にあり、被害者にとっては、被害意識が積み重なり、病を発症するケースが増えてきています。

 このようなモラル・ハラスメントの被害に遭った場合は、加害者と早めに距離をおき、耐えるだけでなく周囲や専門家の力を借りて、早期に対応を図ることが大切となります。

 自分を「モラル・ハラスメントの被害者かもしれない」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい相手や会社との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。 「自分が悪い」「自分の力でどうにか出来る」と悩みを一人で抱え込んでしまわずに、専門家に早目にご相談頂いたうえで、アドバイスを受けることをおすすめします。

 

有効回答数:793名(男性:332人 女性:464人)
アンケート期間:2014-01-23~2014-01-27

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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