日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「モラハラに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力、嫌がらせのことを指し、現在ではDVの一つとされています。

　この問題は、離婚原因のみならず企業内でも社内トラブルの根底にある問題として注目されてきております。 モラル・ハラスメントの加害者の特徴としては、「自己愛的な人格」を持つとされ、普通の人なら罪悪感を持ってしまうような言動について罪悪感を持たない、責任を平気で他人に押し付ける、些細なことで定期的に怒ることで、支配関係を形成する等の人格を持っているとされます。

　一方で、モラル・ハラスメントの被害者の特徴としては、几帳面な性格で、他者への配慮を働かせ、責任感が強い人格を持っており、自分を責めてしまう性格のため自分を「被害者である」と自覚することが少ないとされております。

　そこで、これらのモラル・ハラスメントの加害者及び被害者についてアンケート調査を行いました。

◆職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為、認知度の低い行為も

前回は「職場におけるモラル・ハラスメントと思われる行為」について例を挙げ「これらの行動がモラル・ハラスメントに当たると思うか」についてアンケートを行った結果についてリリースを行いました。

　アンケート調査の結果、「きちんとした理由のある休暇や遅刻・早退など、労働者として認められている権利を活用しにくくさせる」行為や「仕事に必要な情報を与えない」行為をモラル・ハラスメントに当たる行為であると回答した人が一番多く、20％の人がこれらの行為を「モラル・ハラスメントに当たる行為である」と認識していました。

　次に「相手の意見にことごとく反対する」が14％、「難しすぎる仕事を、わざと選んでさせる」が14％、「相手に話しかけない」が13％、「部下に命令した仕事しかさせない」が10％、「目の前でドアをバタンと閉める」が9％という結果となりました。

　実は、これらの行為が立場が強いことを利用して行われているなどの事情がある場合は、全てモラル・ハラスメントに該当する可能性はあります。 にも関わらず、これらの行為をモラル・ハラスメントに当たる行為」であることを認識している人がかなり低いことが分かりました。特に「目の前でドアをバタンと閉める」「部下に命令した仕事しかさせない」等の行為についてはパワ・ハラ行為に当たるという認識がかなり低い結果となりました。

　そこで、これらの行為を「モラル・ハラスメントに当たる行為」であると説明した上で、このような行為をしてしまったことがあるか、またはされたことがあるかについてアンケートを行いました。

 ◆「モラハラ行為をされたことがある」と回答した人は被害経験者は約半数にのぼる一方で、「モラハラ行為をしてしまったことがある人」と回答した加害経験者は22％

　アンケート調査の結果、「モラル・ハラスメントに当たる行為をされたことがある」と回答した人が全体の46％を占める結果となり半数近くにのぼりました。「されたことがない」と回答した人は54％という結果となりました。  

　一方で、「モラル・ハラスメントに当たる行為をしてしまったことがある」と回答した人は全体の22％と低く、「モラル・ハラスメントに当たる行為をしたことはない」と回答した人が78％を占める結果となりました。モラル・ハラスメントの加害者には「加害者である」という認識が低い可能性が浮き彫りとなりました。

　モラル・ハラスメントの加害者とは、一般的に自分で加害者であるという認識がなく、常に自分の勝ちか負けかを考えているといいます。 勝つことに強迫的になってしまうばかりに、発する言葉や行為は、相手とのコミュニケーションのためのものではなく、勝つための武器なのです。相手を傷つけているという認識がないために、このようなモラル・ハラスメント行為は繰り返される傾向があり、被害者にとって、被害意識が積み重なり、大きな被害感情となって病気を発症するケースも増加しています。

　このようなモラル・ハラスメントの被害に遭った場合は、加害者とは早めに距離をおいた方が賢明で、耐えるだけでなく、是非、周囲や専門家の力を借りて、早期に対応を図ることが大切となります。自分を「モラル・ハラスメントの被害者かもしれない」と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい相手や会社との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。

　「自分が悪い」「自分の力でどうにか出来る」と悩みを一人で抱え込んでしまわずに、専門家に早目にご相談頂いたうえで、アドバイスを受けることをお勧めします。

有効回答数：873名（男性：362人 女性：511人）
アンケート期間：2014-01-23～2014-01-29

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日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

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