日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「介護に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　前回弊社リリースにおいて、相続税改正や、急増する相続トラブルの背景にある「相続問題への関心の低さ」についての調査結果についてご報告いたしました。今回は同じく昨今急増してきた「介護問題」についてのアンケート調査について、ご報告いたします。

◆「親族間トラブル」第1位は、「金銭問題」。続いて「相続」「介護」問題が

　アンケート調査の結果、トラブルの原因1位は「金銭問題」で27％、2位が「相続問題」14％となりました。続いて「介護問題」が13％、「仕事（収入・職種・就職・転職等）の問題」が12％、「離婚問題」が11％、「嫁姑問題」は10％、「病気」は7％、「育児に関しての価値観の違い」は6％という結果となりました。（※弊社リリース済）。

　そこで、上記親族間トラブル第3位の「介護問題」についてアンケート調査を行いました。

◆「介護問題」について「話し合ったこともない」が半数以上を占める

　高齢化社会に伴い、介護問題は決して他人事ではなく、私たち共通の課題です。

　「まだまだ元気で介護の心配など全然していなかった親が突然脳梗塞で倒れたり、転んで怪我をしてしまった…幸い一命は取り留めたが当分リハビリの必要性がある。退院後は誰かのサポートが必要な状態がしばらく続く…」このようなケースは決して珍しい事ではないのです。 当分は先のことと思っていた「介護」が突然、身に降りかかってくることは少なくありません。

　そこで、このような事態になった際、つまり「介護問題」について親族間で話し合ったことがあるかについてアンケート調査を行いました。

　アンケートの結果、「話し合ったことがない」と回答した人が圧倒的に多く60％という結果となり「「介護問題について考えたことはある」と答えた人はわずか13％という結果となりました。続いて「介護問題について話し合ったことがある」が11％、「介護が必要な親族がいない」が9％、「介護問題について考えたくない」が5％、「介護の話は避けている」が2％という結果となりました。

　介護問題が原因でトラブルに発展するケースが急増している背景があるにも関わらず、未だに「介護問題を他人事」と思っている実態が浮き彫りになりました。最近では、子供が独身のうちに親が倒れ、その介護のために結婚しないケース、また介護のために仕事を辞めたので収入も途絶えてしまい、親の年金で生活しながら介護する、という事例もあります。

　このような実態を何とかしようと、介護を積極的に支援するＮＰＯ団体も多数設立されてきましたし、また設備が充実した介護施設も増えて参りました。 介護問題を家族の誰か一人で背負うことがないよう、早い時期からどのような介護を望むのか、どのような介護ができるのかを家族で話し合っておくことが大切なのではないでしょうか。

　また、介護のための資金的な負担についても、ご本人や関係者全員が納得できる形で決めておかないと、後々の相続トラブルにも発展する場合もあります。

有効回答数：1272人（男性：517人 女性：755人）
アンケート期間：2013-12-20～2014-1-11

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日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

■相談者調査レポート　関連サイト

『税と法律の相談窓口案内　相続・遺言手続き』
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『法律相談窓口案内　成年後見手続き』
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『相続問題相談サポート』
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『高齢者・老後・シニアライフ　税と法律の相談窓口案内』
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