日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「相続の増税に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
仲の良かった家族でも、相続問題は深刻化するケースがあります。
そこで、今回は相続問題に関する調査を行いました。
目次
◆「親族間トラブル」半数以上が「金銭・介護・相続」の問題
アンケート調査の結果、トラブルの原因1位は「金銭問題」で27％、2位が「相続問題」15％となりました。続いて「介護問題」が14％、「仕事（収入・職種・就職・転職等）の問題」が12％、「離婚問題」が11％、「嫁姑問題」は10％、「病気」は7％、「育児に関しての価値観の違い」は6％という結果となりました。（※弊社リリース済）。
そこで、上記親族間トラブル第2位の「相続問題」についてアンケート調査を行いました。
◆「相続税改正を知っていた」は、全体の15％
まず、相続問題について個々の法的知識について調査を行いました。
平成27年度から、相続税の基礎控除額が引下げ、最高税率が引き上げられます。 この改正によって今まで相続税など無縁と思っていた家庭においても相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。一部の地域では相続税対象者が激増するという予測データもあります。
そこで、この相続税改正についての認識度調査を行いました。
アンケートの結果、「知っていた」と回答した人がわずか15％、「知らなかった」と答えた人が約８割という未だに「相続税は他人事」と思っている方々が大多数という深刻な結果が浮き彫りとなりました。
※平成27年度の相続税改正に伴い、都市部においては10人に1人の人が相続税の申告する必要があるとのデータもあります。但し、小規模宅地等の特例などの特例を受けると税額がなくなる人もいます。 個々の事案に応じて事前に相続税対策を行うこと、特例を積極的に活用して節税対策をすることが必要とされます。
「相続問題はまだまだ先の事」「うちには関係ない」と思わずに、税理士やファイナンシャルプランナーなどお金の専門家にも、一度ご相談されてみることをおすすめします。
有効回答数：1236人（男性：507人 女性：729人）
アンケート期間：2013-12-20～2014-1-9
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■相談者調査レポート 関連サイト
『相続問題相談サポート』
https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/
『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-igon/
『相続税・贈与税相談サポート』
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