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相談サポート通信

「親族間の確執は修復できない」が過半数! 「親族だからこそ修復出来ない」深刻な親族トラブル

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「親子の確執に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 前回のリリースでは、親子関係の実態、そして親子関係の悪化の原因についてアンケート調査について発表しましたが、今回はそもそも「親子関係の確執」が浮き彫りとなった際にその関係性は修復可能なものなのか、アンケート調査を行いました。

 

◆「親子関係悪化の原因」トップは「精神的な問題」「性格が合わない」

 アンケート調査の結果、親子間に何らかのトラブルを抱えていると答えた人のうち、その悪化の原因として「精神的な問題」と答えた人が1位で17%、2位が「親(もしくは子)と性格が合わない」の17%となりました。続いて「金銭問題」が15%、「子ども時代のトラウマ」が11%、「親が好きになれない」が11%、「他の兄弟との差別を感じる」は7%、「介護問題」が6%、「相続問題」が4%と続く結果となりました。 (※弊社リリース済)  

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 そこで、「親子関係が悪化している」「親族関係が悪化している」と回答した人に「悪化した関係性を修復出来ると思うか」についてアンケート調査を行いました。

 

 「険悪な親族関係は、もう修復できない」が約6割にのぼる

 相続問題、金銭問題、介護問題を巡り、ひとたび親子間・兄弟間にひとたび亀裂が入ると、大抵の場合泥沼状態になり、解決の糸口が見出せなくなるというのはよく聞く話です。 そこで、現在の険悪化した親族関係について修復可能だと思うか否かについてアンケートを行いました。

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 アンケートの結果、「修復する可能性はある」と回答した人は41%にとどまるという結果となりました。 続いて「修復する可能性はない」が22%、「修復するつもりがない」が19%、「修復したいと思う」が12%、「修復したくない」が6%という結果となり、47%が『険悪になってしまった親族関係の修復は困難である』と考えている結果が明らかになりました。

 親族だからこそ感情的に対立し非常に険悪な状態に陥ってしまうと、なかなかお互いに接点を見出そうとする努力をしなくなってしまいます。 そして結果的にこれが致命的な確執となってしまいます。

 以上のような親族関係の悪化については、様々な要因が指摘されますが、このような状況に陥らないために事前に対策をとっておくことは可能です。

 例えば、親族間トラブルの大きな要因とされている相続問題は、生前に相続対策をとったり、遺言書の作成を行ったりすることによって、大きな親族トラブルに発展するのを回避出来る場合があります。 また、介護問題については、親が元気なうちに介護資金、子供たちへの負担等話し合っておくことで、いざという時に慌てることは少なくなります。

 事前の対策や話し合いについても親族間の話し合いだけでなく法的視点をもった法律家にアドバイスを受けることによって、関係者が納得しながら円満に話し合いが進められるという利点があります。例えば、弁護士がそれぞれの言い分、事情を聞き出した上で、その妥当性を検討し、アドバイスや交渉を代行することにより、より納得のいく解決が可能となる場合は多々あります。

 

回答数:1407人(男性:565人 女性:842人)
調査期間:2013-12-20~2014-1-18

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-igon/
『法律相談窓口案内 成年後見手続き』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/
『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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