この記事でわかること

• ・不貞行為の証拠にできるものがわかる
• ・不貞行為の立証が難しい場合の相談窓口が理解できる
• ・立証が難しかった不貞行為の慰謝料請求事例がわかる

不貞行為と一言でいっても、ケースはさまざまです。

中には慰謝料請求しようと思っても「証拠がなかなか見つからない」「確固たる証拠がない」など、立証が困難な不貞行為も存在します。

立証が困難な不貞行為では、どこに相談して証拠や立証の道筋を考えればいいのでしょうか。

この記事では、立証が困難な不貞行為について解説します。

不貞行為の証拠にできるものなど基本的なポイントから、立証が難しかった慰謝料請求の事例まで、慰謝料請求に役立つ知識をわかりやすく説明します。

不貞行為に値するもの

不貞行為とは「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」です。

浮気や不倫ともいわれますが、慰謝料請求などの法的な場面では不貞行為といわれます。

浮気や不倫は個人の価値観によって基準が曖昧です。

配偶者以外の異性とデートすれば浮気だと判断する人もいるでしょう。

配偶者以外の異性とキスすれば、不倫だと判断する人もいるかもしれません。

不貞行為の場合は「肉体関係」が基準になっています。

不貞行為が成立するためには、配偶者以外の異性（不貞行為の相手）と肉体関係がなければいけません。

よって、デートやキス、SNSでのやり取りだけでは、基本的に不貞行為だと認められません。

また、不貞行為は婚姻関係にある人が他の異性と関係を持つことですから、結婚していない人が異性と性的関係になっても不貞行為とはいいません。

不貞行為は自由意思にもとづいておこなわれる必要もありますから、脅迫などで肉体関係を持った場合も不貞行為には該当しないのです。

結婚している人が配偶者以外と自由意思で異性と肉体関係を持つことを不貞行為といいます。

不貞行為をした配偶者と不貞行為の相手に対しては、原則的に慰謝料請求が可能です。

不貞行為の証拠にできるもの

不貞行為で慰謝料請求する場合、不貞行為の証拠が必要になります。

不貞行為をした配偶者や不貞行為の相手が証拠なしで慰謝料を払ってくれればいいのですが、証拠がなければ「不貞行為などしていない」と慰謝料請求に応じない可能性もあるはずです。

また、不貞行為の証拠がないために「証拠はあるのか」「言いがかりだ」と強く出てくることもあるはずです。

不貞行為の慰謝料請求で不貞行為をした配偶者と不貞行為の相手に不貞行為を認めさせ、なおかつ慰謝料の支払いをおこなわせるためには、配偶者や不貞行為の相手の言い逃れを封じるような証拠が必要なのです。

仮に不貞行為の慰謝料を裁判などで請求する場合は、裁判官を「不貞行為はあった」と納得させるだけの証拠が必要になります。

不貞行為の証拠がなければ、慰謝料請求が認められる可能性は極めて低いのが現実です。

慰謝料請求においては、不貞行為を立証する証拠は重要な役割を果たします。

不貞行為を立証するための証拠には以下のようなものです。

写真や映像

不貞行為を立証する証拠として代表的なものが、不貞行為の写真や映像です。

ラブホテルに出入りする映像や性行為の映像などは、不貞行為を立証する有効な証拠になる可能性があります。

肉体関係があったことがわかるような証拠であることが重要です。

書面や音声のデータ

不貞行為をした配偶者や不貞行為の相手の自白を録音した音声データや不貞行為を認める書面などは、不貞行為を立証する証拠になります。

肉体関係があったことだけでなく、不貞行為そのものを認めている証拠だからです。

SNSやメールなど

不貞行為をした配偶者と不貞行為の相手のSNSやメールでのやり取りも証拠になります。

ただ、ふたりのやり取りならすべて証拠になるわけではないため、注意が必要です。

不貞行為の立証に有用な証拠は、ふたりの間に肉体関係があったとわかる証拠になります。

SNSやメールの中でも肉体関係を仄めかすようなやり取りがあれば、証拠として保存しておきましょう。

第三者の証言

画像や音声などの他に、第三者の証言についても証拠になります。

たとえば配偶者の知り合いである第三者が「不貞行為の相手とラブホテルに入るところを目撃した」と証言している場合、不貞行為を立証するための証拠のひとつになる可能性があるのです。

ただ、裁判などで慰謝料請求する場合、第三者の証言を裁判所側が信用するとは限りません。

たとえば第三者が慰謝料を請求する妻の親友だった場合、妻に有利な証言をすることも考えられます。

第三者の証言は不貞行為立証の証拠となり得ますが、裁判所が信用するかは別問題だと考えてください。

ラブホテルの領収書など

ラブホテルの領収書やクレジットカード明細は、配偶者以外の肉体関係があったことの証拠になりますから、不貞行為の立証に役立ちます。

この他、避妊具を買ったときの領収書なども、証拠として使える可能性があるのです。

証拠がなく立証が難しい場合の相談窓口

不貞行為は簡単に立証できるものだけではありません。

中には不貞行為をしている配偶者が巧妙に証拠を隠していたり、不貞行為に気づくのが遅れて証拠集めが難しくなっていたりするケースがあります。

肉体関係がわかる不貞行為の証拠がなく、不貞行為の立証が難しい場合はどうすればいいのでしょうか。

不貞行為の証拠がなく慰謝料請求の際の立証が難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

不貞行為は決定的な肉体関係の証拠で立証する以外に、いろいろな証拠を積み上げて立証する方法もあるのです。

たとえばメールやカーナビの記録、飲食店などの領収書、配偶者のクレジットカードの明細や不貞行為の相手に買ったプレゼントの明細など、直接的ではない小さな証拠を積み上げて不貞行為の立証をおこなう方法がこれにあたります。

個人でもできないわけではありませんが、どのような物が証拠にあたるのか、そしてどのような証拠を組み合わせて不貞行為を立証するのかは、実務経験を積んだ弁護士にしかわかりません。

証拠がない。

不貞行為の証拠を集めることが難しい。

不貞行為の証拠として使えるものがどれかわからない。

このようなときは、弁護士を相談窓口にして、証拠集めや証拠の精査をサポートしてもらうといいでしょう。

慰謝料請求の流れ

不貞行為の慰謝料請求には3つの方法があります。

3つの方法の流れを説明します。

話し合いで慰謝料を請求する

不貞行為の慰謝料は話し合いで請求することも可能です。

話し合いで慰謝料請求する場合は、配偶者や不貞行為の相手に慰謝料請求する旨を告げ、直接交渉して慰謝料を決めます。

慰謝料請求の話をまとめたら、後からトラブルにならないよう書面にまとめて証拠を残しておきましょう。

内容証明郵便で慰謝料請求する

不貞行為の慰謝料請求は、書面でおこなうことも可能です。

書面は自分で作成した文書で差し支えなく、送付の際も普通郵便を使って問題ありません。

しかし、慰謝料請求の場合は「見ていない」「慰謝料請求などされていない」と言い逃れされることを封じるために、内容証明郵便がよく使われています。

内容証明郵便を見た不貞行為の相手などが慰謝料請求に応じて支払いをおこなえば、慰謝料請求は完了です。

内容証明は自分で送付することも可能ですが、弁護士に送付の依頼も可能です。

弁護士に依頼した場合は、依頼者が不利にならないよう文言まで気を配ってくれる他、「弁護士から内容証明が届いた」と不貞行為の相手などのプレッシャーを与えられるため、個人で送付するより慰謝料請求に応じやすくなる可能性があります。

裁判で不貞行為の慰謝料請求する

裁判を申し立てて慰謝料請求をする方法になります。

流れとしては、まずは申し立てをおこない、書面や証拠などの提出をおこないます。

双方の主張を尽くしたら、最終的に裁判官が判決を下します。

慰謝料請求方法の中でも内容証明による方法や話し合いによる方法は、相手さえ認めれば不貞行為を立証する証拠がなくても慰謝料請求が成功する可能性があります。

しかし裁判の場合は裁判官という第三者が判断しますので、裁判官が納得できるような不貞行為を立証する証拠が必要になるのです。

裁判は法律の知識を要する手続きですから、申し立てや証拠集めの段階で弁護士に依頼した方が安心かつスムーズです。

立証が難しかった慰謝料請求の例

立証が難しかった不貞行為の事例をひとつご紹介します。

この事例では、不貞行為の相手が同じ会社で働いていたため、不貞行為の立証が難しいケースでした。

不貞行為に走ったのは夫で、慰謝料請求をおこなったのは妻になります。

夫は会社の部下と「仕事だ」と嘘をつき、朝帰りを繰り返していました。

妻は夫や不貞行為の相手である部下を追及しましたが、不貞行為の決定的な証拠がないため、夫も不貞行為の相手である部下も、自分たちの関係を認めませんでした。

会社の同僚や部下、上司との不貞行為は仕事という隠れ蓑があるため、証拠集めが難しいケースになります。

このケースでは、自力で慰謝料請求や不貞行為の責任追及することを諦めた妻が、不貞行為の立証が難しいことや、証拠集めが難しかった旨、そして決定的な証拠がない旨を弁護士に相談しました。

弁護士が介入して慰謝料請求の交渉を進め、最終的に不貞行為の慰謝料100万円の支払いにつながりました。

まとめ

不貞行為は証拠を集めやすく、立証しやすいケースばかりではありません。

中には証拠集めが難航するケースや、立証が難しいケースもあるのです。

不貞行為の証拠集めが難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

決定的な証拠が見つからない場合でも、弁護士が介入することによって不貞行為の相手が交渉に応じたり、小さな証拠を積み重ねて不貞行為を立証できたりする可能性があるからです。

立証が難しいからといって、不貞行為の慰謝料請求ができないわけではありません。

弁護士に相談し、証拠や慰謝料請求について準備を進めてみてはいかがでしょう。