アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

法人破産をしたら免責はされる?個人破産との違いや法人破産のメリット・デメリット・手続き方法も紹介

一覧にもどる

この記事でわかること

会社の資金繰りが悪化して、手形の不渡りを出してしまいそうな時、どうしたらいいのか悩むケースは多いと思います。

その場合、まず会社の売上状況や支払状況、キャッシュフローなどを精査しましょう。

その上で、今後会社を再生することができるのか、清算するのか、検討する必要があります。

また、法人破産などの法的な手続きに進まざるを得ないとしても、どのような処理をすべきか、また手続きを行う上で問題はないのかは、会社の状況によって様々です。

ですから法人破産とは、どのような手続きで、どのような効果をもたらすのか、あらかじめ理解しておくことが大切ではないでしょうか。

本記事では、法人破産の免責について、その言葉の意味から個人破産との違いを含めて説明していきたいと思います。

「免責」の意味

免責とは、「普通なら負うべき責任を問わずに許すこと」という意味です。

ですが、債務における「免責」という用語には、大きく2つの意味が考えられます。

1つ目は、言葉通りに「債務の支払い責任を負わない」「債務の支払いをせずとも許される」という意味です。

2つ目は、法的な制度としての「免責」です。

破産法には、裁判所の免責許可決定により、個人債務の支払い義務を免除させるという免責制度が定められています。

これを法的な制度として、「免責」と呼んでいます。

法人破産について、「会社が破産をしても、免責はされない」と記述されていることがありますが、ここでいう「免責」は、法的な制度としての免責です。

というのも、法人破産においては、そもそも免責制度がないのです。

しかし、法人破産において、債務の支払い義務は消えないのかというと、そうではありません。

法人破産であっても、債務の支払い義務はなくなります。

この「一般的な意味の免責」と「法的制度としての免責」について、もう少し詳しく説明します。

一般的な意味の免責

説明した通り、「免責」という用語は「債務の支払い責任を負わない」「債務の支払いをせずとも許される」という意味で使われることがあります。

法人破産の場合、破産手続きが終了するとその法人は消滅します。

債務者である法人が消滅していますので、債務そのものも消滅せざるを得ません。

「免責」という用語を一般的な意味で使う場合には、法人破産によって債務は免責されるという意味になります。

法制度としての免責

破産法には、免責制度が設けられています。

裁判所の免責許可決定によって、個人の債務支払い義務が免除される制度です。

免責の意味を法制度としての免責という意味で使う場合は、「法人破産では、免責されない」と記述される場合もあります。

法人破産には法的な免責制度はありませんが、債務の支払いを免れることはできますので、これらを誤解しないように注意しましょう。

法人破産には免責制度自体がない

前記の通り、法人破産には免責制度自体がありません。

破産法の免責制度が適用されるのは、個人(自然人)の場合のみです。

 

法人の場合、破産するとその法人自体が消滅します。

債務者である法人が、消滅するわけですから、その債務自体も当然消滅します。

ですから、法制度として免責させる必要がありません。

一方、個人の場合を考えてみましょう。

個人破産の場合、破産したからといって、その個人が消滅してしまうことはありません。

債務者である個人が消滅していないので、当然債務が消滅するということにはなりません。

そこで、個人破産の場合に限って、免責制度によって免責させる必要があるわけです。

法人破産と自己破産の債権者の対応の違い

法人破産と個人の自己破産では、債権者の対応に違いがあります。

個人の自己破産の場合、債権者となるのは、クレジットカード会社、銀行、また消費者金融などの金融機関がほとんどです。

これらの金融機関は、破産手続きに対する対応にも慣れているため、大きな問題はあまり起こりません。

ですから、債権者の大半が金融機関である個人の自己破産の場合には、弁護士より受任通知を送付して支払いを停止し、比較的スムーズに破産申立ての準備を進めていくことができます。

一方、法人破産の場合、債権者は金融機関だけではありません。

仕入先の買掛金の債権者や、一部顧客の債権者も含まれる場合もあります。

法人破産の場合には、弁護士から受任通知を送付すると、仕入先などの取引先に伝わり、債権者が会社の事務所や店舗などへ押しかけてくる等の取付け騒ぎが起きてしまう場合があります。

したがって、法人破産の場合には、秘密裏に準備を進めていくということも少なくありません。

法人破産のメリット・デメリット

会社などの法人が、債務超過や支配不能状態に陥った場合の手続きの一つとして法人破産がありますが、メリットもデメリットもあります。

内容をよく理解して、手続きを利用するようにしましょう。

法人破産のメリット

まず、メリットから考えてみましょう。

最大のメリットは実質的な債務の免責

個人破産と違って免責制度はありませんが、法人破産によって借入金などの債務の支払義務が実質的に免責されます。

会社自体が消滅しますので、税金などの公的な債務であっても消滅するのです。

取り立ての停止

法人破産手続開始決定となると、債権者は取り立てを行うことができなくなりますので、債権者からの電話に怯えるようなことはなくなります。

資金繰りからの解放

会社経営の状態が悪化してくると、毎日のように経営者の頭を悩ませるのが資金繰りの問題です。

法人破産することで、この資金繰りの問題から解放されます。

代表者個人の免責

法人の債務支払いが困難となっている場合、通常債権者は、代表者個人に連帯保証を求めるようになります。

そのため、法人の代表者は法人の債務に加え、代表者個人の債務にも対応する必要があります。

法人破産する場合、代表者個人についても同じ手続きで破産申立てをすることが多いため、代表者個人の債務も免責されることになります。

ですから、代表者個人としての再スタートも期待できます。

法人破産のデメリット

法人破産を選択しなくても、経営不振で事実上の倒産状態にある会社の場合、以下のようなデメリットは早晩発生することになりますが、あらかじめ破産によるデメリットも理解しておきましょう。

利害関係人への影響

法人破産は、会社が消滅することになるため、会社の利害関係人に影響を与えるというデメリットがあります。

会社が雇用していた従業員は解雇されますし、取引先への支払いも事実上できないため、場合によっては取引先の連鎖倒産を招きます。

また、仕掛中の受注案件が残っている場合は、取引先に損害を発生させる可能性もあります。

連帯保証している代表者の自己破産

代表者個人が会社の債務の連帯保証人となっている場合、法人破産すると、会社の債務が代表者個人に請求されます。

そのような場合、代表者個人も自己破産の手続きを行う必要があります。

全ての資産が消滅

法人破産によって、会社の資産はすべて換価されます。

また、会社が営んでいた事業も原則消滅しますので、目に見えないブランドやノウハウ、信用といったものもすべて消滅することとなります。

法人破産の手続き方法

法人破産の手続き方法について、弁護士への依頼から、破産手続終結までを説明します。

1.弁護士への依頼

会社などの法人の経営が上手くいかずに、法人破産を検討するような事態になった場合、まずは弁護士へ相談することをお勧めします。

会社の状況や心配事などを伝えて、その後の方針を決めます。

2.債権者への破産予定通知

弁護士と破産の方針を決めた後、債権者へ破産予定であることを通知します。

この破産予定の通知を「受任通知」といいます。

受任通知の送付後は、債権者からの連絡先をすべて弁護士宛とすることができますので、代表者や会社には直接連絡がこないようにすることができます。

3.従業員の解雇と賃貸物件の明け渡し

雇用している従業員がいる場合、従業員をすべて解雇し、事務所などを賃貸している場合は、その物件を明け渡します。

4.必要書類の準備

法人破産手続のための申立書は、複雑でボリュームがあります。

通常、書類は弁護士が作成しますが、会社状況のヒアリングなど、経営者自身の協力が必要です。

準備に時間を要するものもありますので、計画立てて準備しましょう。

また、代表者個人も破産申立てが必要な場合は、その準備も同時に行います。

5.裁判所への破産申立て

裁判所への破産の申立ては、弁護士が行います。

裁判所は、破産申立て後、約2週間で破産手続開始決定と破産管財人の選任を行います。

6.破産管財人の財産換価

選任された破算管財人は、法人が所有する資産(不動産・商品在庫・設備・備品等)を売却し、現金化していきます。

換価しにくい資産がある場合、資産の量が多い場合などは、換金に時間がかかることもあります。

7.債権者集会

会社が破産に至った経緯や、資産状況などについて、債権者や裁判所に説明するために、債権者集会が行われます。

この債権者集会の出席者は、会社代表者、申立て弁護士、裁判官、破産管財人、債権者となりますが、債権者が出席することは現実には多くはありません。

8.債権者への配当

破算管財人による会社資産の換価がすべて終了した後、債権者への配当が行われます。

この配当をもって、破産手続は終了となります。

また、債権者への配当がないような場合でも、異時廃止となり、破産手続きは終了となります。

9.手続きの終了

配当が終わると、破産手続きは終了です。

法人が消滅し、会社の登記も閉鎖されます。

税金の支払い義務の勘違い

「法人破産しても、税金や社会保険料の支払い義務は免除されない」と勘違いされている場合があります。

ですが、法人破産した場合、税金も社会保険料の支払義務も消滅します。

なぜ、このような誤解が生まれるかというと、法人破産と個人破産を混同してしまっているからです。

個人破産の場合、債務は免責されますが、税金や社会保険料の支払義務は免責されません。

しかし、法人破産の場合は、債務者である法人自体が消滅しますので、債務と合わせて、税金や社会保険料の支払義務も消滅します。

まとめ

個人破産は、裁判所の免責許可決定によって、個人の債務支払い義務が免除されます。

この法的な免責制度は、法人破産には適用されませんが、債務の支払いを免れることはできますので、誤解しないように注意しましょう。

法人破産は、個人と違って、破産手続きにより法人自体が消滅します。

ですから、法的な免責制度はありませんが、当然に債務の支払義務も消滅します。

また、個人破産では、税金や社会保険料は免責されませんが、法人破産では、税金や社会保険料の支払義務も消滅しますので、混同しないように注意しましょう。

▼著者紹介

法人破産に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所は、弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所の中の法人破産を専門にする専門家集団から発足しました。

弁護士、税理士も在籍する総合士業グループでどんなあらゆる破産に関する疑問や相談にも、いち早く対応できる体制を整えています。

破産手続きは不安も多く、精神や力も使います。お客様の心理的な負担や体力的な負担を最小にして、少しでも早く落ち着いた日常に戻れるように全力でサポートしています。

法人破産に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所


相談サポート

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。