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相談サポート通信

セクハラの相談に対して企業が取るべき対応

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 会社で働いている社員からセクハラの相談を受けた場合、会社側はどのように対応するべきなのでしょうか?もちろんそのセクハラの行為を止めるように対処しなければなりませんが、セクハラの対処方法にはさまざまなものがあり、具体的に法律で規定されているわけでもないため、悩んでしまう担当者の方も多くいらっしゃいます。

 そこで、今回は会社としてセクハラにどのように対処していくべきか紹介していきます。

 

・セクハラの相談を受ける際の心構え

 セクハラの問題が起きた場合には誰が相談者側に回るのか、どういった手順で対応を進めていくのか、あらかじめ明確にしておくことが大切です。そのため、相談窓口を常に設置し、日頃から相談を受け入れられる態勢を作っておくことが大切です。

 また、「女性が被害者の場合は女性が対応し、男性が被害者の場合は男性が対応する」というように、個人のセンシティブな問題であるセクハラ被害を、同性に相談できるような環境づくりも大切です。同性同士であれば被害者も相談しやすくなるので、被害者が相談者を選べるような体制を整えておくようにしましょう。

 

・セクハラへの対応の流れ

 セクハラの相談を受けたら迅速に、そして正確に対処する必要があります。ここで曖昧な結論を出してしまったり、無理矢理解決させようとすると、トラブルが会社にとってさらに悪い方向へと進み、後に会社が大きな責任を負うことになります。

 それでは、会社がするべきセクハラ対応の流れを順番に見ていきます。

〇被害者への対応

 まずは被害者からいつ頃、どのような状況で、どのような被害を受けたのか、当時の様子を丁寧に正確に聞きましょう。

 この時、決して否定的にならず真摯になって相談に応じ、相手の言いたいこと、要望をしっかりと理解することを心がけましょう。すぐに自分の意見を言ったり、必要以上に励ましたりといったことは避け、相手のペースを尊重するようにします。

 また、その他にも、相談者側のプライバシーの保護に留意し、被害状況を忘れずに詳細な記録として残しておくことも大切なことのひとつです。

 

〇情報収集する

 被害者から内容を聞いた後は周囲の社員などから情報を集めましょう。

 この時、事前に被害者に了承を得るとともに、社員にはセクハラについて聞かれたことや見たことを口外しないように個別に注意しておくことが必要です。

 問題が起こった際、目撃者はいなかったか、被害者や加害者から何か話は聞いていなかったか、被害者や加害者の気になった点はなかったかなど、第三者からの情報も重要な手掛かりとなります。また、第三者から情報を集めることで、「意見の食い違いが生じていた」など違う視点からの発見も期待できます。

 

〇加害者の意見を聞く

 加害者から意見を聞く際にも、「加害者に相談内容を話してもよいか」といったことや、「被害者の名前を明らかにしてもよいか」などといったことについて被害者からしっかりと確認を取った上でヒアリングをします。

 始めから加害者であると決めつけたようなヒアリングは避け、あくまでも事実確認のつもりで意見を聞くようにすることが大切です。また、被害者の相談を受けた担当者と、加害者に話を聞く担当者が同一人物であった場合、双方の言い分を聞き入れて判断に困ってしまうこともあります。

 そのような事態を防止するために、複数の担当者を用意して別々に意見を聞くこともひとつの手段です。

 

〇解決の方向を話し合い、行動する

 被害者、加害者、そして第三者から意見を聞いたら意見を重ねてみて誤解や食い違いがないか確認しましょう。

 仮に誤解等が生じていた場合はもう一度話を聞き、それでも会社側でうまく判断できなかった場合には、弁護士などの問題解決の専門家に相談してみましょう。

 誤解等はなく、加害者側も行為を認めた場合には、被害者と加害者の今後の関わりについて考えていきます。挨拶程度の会話は大丈夫であるか、もしくはもう接触したくないのか、被害者から要望を聞き、加害者に謝罪をしてもらったり、加害者の配置転換をするなどセクハラの程度や被害者の感情に合わせて柔軟に対応しましょう。

 会社内でセクハラが起きた場合にはしっかりとその状況を理解し、被害者、加害者を含め周囲の社員から話を聞くことで事実をより明確にすることが大切です。被害が拡大してしまう前に対処法を考え再発防止に備えましょう。

 

・まとめ

 セクハラ問題は、被害者だけでなく周囲の社員にも不安な思いを与えてしまいます。定期的に社員の相談に乗るなど事前対策に注力し、被害が起きてしまった場合には相談窓口としての機能をしっかり果たせるようにしましょう。

 社内で解決できそうにない場合には、弁護士など外部機関に相談することもひとつの手段です。弁護士は訴訟などの大きなトラブルだけでなく、小さなトラブルにも対応できますので、弁護士への相談も社内での対策と同時に検討することをおすすめします。

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