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遺産相続の相談窓口は弁護士?司法書士?どの専門家を選ぶべき?

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 いざ遺産相続の相談をしようと思ったはいいものの、どこに相談すればよいのでしょうか?弁護士、司法書士、行政書士、税理士など、さまざまな専門家が「相続」の相談を受け付けています。しかし、どの専門家も同じような「相続」を受け付けているわけではありません。

 そこで、今回は遺産相続の時にどの専門家に相談するべきか紹介していきます。

〇弁護士

 弁護士が持つ遺産相続における強みは、相続の手続きだけではなく、相続人の間で遺産を巡る紛争が起きた場合にも対応できるという点です。弁護士は紛争などのトラブルがあった場合に、代理人として調停や訴訟に広く対応することができます。

 訴訟などへの対応は一部を除いて弁護士の独占している業務でもあり、弁護士以外の専門家では対応できない点が多くあります。そのため、紛争が起きる可能性がある場合や、すでに起きている場合、遺言に何らかの不満がある場合などには、弁護士に依頼することがおすすめです。

 

〇司法書士

 司法書士は、登記や法律的な書類の作成などを行なう専門家です。遺産相続においては、土地や家などの不動産登記が司法書士の大きな強みとなります。相続の際の登記が義務となっているわけではありませんが、登記を行ない、不動産の名義変更をしていなければ、さまざまなトラブルに発展するケースがよくあります。

 例えば、数十年前に相続した土地の相続登記をしておらず、土地を売ろうとしたときに不都合が生じてしまうケースや、登記をしていないために第三者が土地の所有者を見つけられないケースなどが、登記をしていなかった際のトラブルの例として挙げられます。

 

〇行政書士

  行政書士は主に行政に申請する書類の作成を業務としています。行政書士も遺産相続を取り扱うことができ、遺産分割協議書や遺言書の作成を行なうことができます。また、自動車の名義変更なども行政書士であれば行なうことができます。

 ただし、行政書士は司法書士や弁護士とは異なり、登記に関しては行なうことができません。また、相続税の申告など税金に関する業務も、税理士が行なうことになります。

 

〇税理士

 税理士は税金に関する業務を取り扱う専門家です。相続手続きの際には、相続税の申告などを相談することができます。

 ただし、相続が発生した際に相続税がかかるのは、相続する財産が最低でも「3000万円+(法定相続人×600万円)」の計算式で表すことができる相続税の基礎控除額を超えたときに限られるので、相続財産の総額が基礎控除未満の場合には相続税の申告の必要はありません。

 また、相続税の手続きのみならず、生前対策として相続税対策を行ないたい場合にも、税理士に相談することが適切でしょう。

 

・まとめ

 相続の相談を行なう際には、相談する専門家によって取り扱う業務が異なります。相談した専門家が行なうことのできない業務であっても、提携している別の専門家を紹介してもらえることもあるので、まずは相談することが大切です。相続には期限が定められているものもあるため、相続が発生した場合にはお早めに専門家に相談することをご検討ください。

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