アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信|アスクプロ株式会社

【副業している方必見】確定申告が必要なケースやメリット

一覧にもどる

確定申告と言うと、個人事業主の方の手続きという印象が強いかもしれません。確かに、本業一筋の方は、よほどの収入が無い限り、会社でおこなう年末調整で事足ります。

しかしながら、副業や株取引をしている方は、条件によって確定申告が必要になる可能性があります

今回は、副業などによって副収入が発生する方の確定申告について考えていきたいと思います。

この記事でわかること
  • 年末調整をしても確定申告が発生するケース
  • 副業での青色申告をおこなうメリット
  • 副業での青色申告をおこなうデメリット

副業の確定申告のボーダーラインは年間20万円以上

少し前まで、副業を会社規則で禁止されている企業が多く、会社員で副業をしている方は、それほど多くなかったかもしれません。しかし、働き方改革の一環で、副業がしやすくなったことや、インターネットの普及により、一般の方でも、株取引や広告収入などの副収入を得やすい環境が整備されました。

本業の給料にプラスして副収入があると、生活がゆたかになりますよね。一方で、副業の収入が年間20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。

「確定申告」ときくと、なんとなく大変なイメージがあり、敬遠したくなる方もいるでしょう。しかし確定申告する必要があるのに、申告をしなかった場合、脱税行為とみなされ、加算税や延滞税などのペナルティが発生するリスクあります。

どのように副収入を得ると、確定申告の必要があるのか。主なものをまとめてみましたの

で、以下をご確認ください。

1.本業以外の企業で働いているひと

本業以外、つまり普段働いている会社のほかで、働いており、その年間収入が20万円を超える方は、確定申告をする必要があります。具体例を挙げると、

上記のようなシチュエーションが考えられます。

2.株取引や仮想通貨等をおこなっているひと

株取引や、仮想通貨を利用して副収入を得ており、年間20万円を超える利益があるひとは、確定申告をする必要があります。

ただし、特定口座を利用しているケースや、証券会社が提供している商品によっては確定申告が不要な場合もあります。

また、NISAを利用し投資をおこなっている場合には、得た利益は非課税なので確定申告は必要ありません。

3.創作をおこなっており、その作品を販売しているひと

本業のかたわら、創作活動をおこなう方は少なくありません。創作活動で年間20万円を超える利益が出たときには、確定申告をする必要があります。

考えられるシチュエーションとしては、以下のようなことが考えられます。

前述した1,2に関しては、確定申告をする必要があると理解している方が多いかもしれませんが、上記のように趣味と利益を兼ねている場合、見落としがちになります。

創作活動は、利潤目的で始めるというよりも、創作意欲の高まりから始めるケースの方が多いと思います。そのため、感覚的に「副業している」という実感がないかもしれませんが、一定の利益を得た以上、確定申告が必要になります。

副業で青色申告にするメリット

前章では、確定申告が必要になるシチュエーションについて考えていきました。今回は確定申告について、特に青色申告のメリットに焦点を当て、お話していきたいと思います。

確定申告には3種類ある

2,3月になると、「青色申告は3月○○日まで~」といった標語を街中のいたるところで見かけると思います。そのため、確定申告と言うと青色申告のイメージが先行しがちになりますが、実際には3種類あり、以下のようになります。

※1令和2年度以降の特別控除は従来の65万円から55万円に引き下げられました

1.白色申告

白色申告とは、単式簿記で記録する申告方法です。単式簿記とは、支出を以下の例のように記録する方法です。

【例】

20××年12月10日 書籍代 1000円

20××年12月11日 商品Aを500円で売却

上記のように単式簿記は、「何日にどのような支出があったか」を記録することが出来ます。項目が少ないので、比較的簡単に申告することが出来ます。

2.青色申告(特別控除最大55万円)

青色申告(特別控除55万円)とは、以下の要件を満たしたひとが利用できる申告方法です。

上記の条件をクリアしたかたは最大で、55万円の特別控除を受けることが出来ます。

また、白色申告では、事業を運営するうえでの赤字を繰り越すことが出来ませんが、青色申告では、赤字を最大で3年繰り越すことが可能です。申告方法がやや煩雑化しますが、それを差し引いても、メリットの方が多いと思います。

※2 令和2年度分の確定申告から適用されます。

3.青色申告(特別控除10万円)

青色申告(特別控除10万円)が適用されるのは、「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

また、特別控除55万円の要件にあてはまらないことも条件のひとつとして挙げられるでしょう。55万円の特別控除にはクリアしなければいけない要件がありますが、10万円控除の適用は比較的容易なので、利用を検討してみても良いかもしれません。

▼確定申告に関する相談はこちら
確定申告相談サポート
▼税務に関する相談はこちら
税理士事務所検索サポート

副業で青色申告にするデメリット

前章では簡単に青色申告のメリットについて説明させていただきました。本章では青色申告のデメリットについて考えていきたいと思います。

青色申告のデメリットとして、以下が考えられます。

高い金額の特別控除を受けるためには、面倒な作業が増える

青色申告でより高い金額の特別控除を受けるには、下記の作業が必須です。

帳簿付けや経理の作業になれない方にとっては、高いハードルに感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに、本業しながらの確定申告は大変かもしれません。また、上記の書面を作成するには手間がかかります。しかし最近は、経理ソフトが進化し、ある程度の手間を省くことが可能です。

青色申告承認申請書をしなければならない

青色申告を利用するためには、青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。申請書は、原則として開業届を出してから、2か月以内となっていますが、年度途中で白色から青色に変更することも可能です。

しかし、提出すれば、すぐに適用されるわけではなく、申請日によって適用年度が異なります。

少しわかりにくいと思いますので、以下の例をご確認ください。

【例1】

令和2年(2020年)12月10日に白色申告から青色申告に切り替えた場合

青色申告の適用は、令和3年度分からになります。令和2年度分(1月1日~12月31日)は、白色申告でおこなうことになります。

【例2】

令和3年(2021年)2月10日に白色申告から青色申告に切り替えた場合

青色申告の適用は、令和3年度分からになります。青色申告を適用したい年度の1月1日~3月15日までに申請をおこなったときには、その年度から青色申告を利用することが可能です。

【例3】

令和3年4月10日に白色申告から青色申告に切り替えた場合

青色申告の適用は令和4年度分からになります。青色申告承認申請書の提出がその年度の3月16日以降になったときには、次年度分からになります。

3つの具体例をあげて、青色申告の切り替えについてお話させていただきました。青色申告への切り替えを検討している方は、申請時期を確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

今回は副業、副収入の確定申告について考えてきました。

「手続きが面倒だから」という理由で、副収入を白色申告で行っている方は多いかもしれません。しかしながら、本業があっても青色申告にするメリットはたくさんありますし、節税効果も期待できます

現在、白色申告で確定申告を行っている方は、この機会にぜひ、青色への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。


相談サポート

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。