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交通事故で弁護士に相談する前に!メリットとデメリットを考えて賢い選択をしよう

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この記事でわかること

交通事故のときの慰謝料請求や示談交渉などは、法律や交渉のプロである弁護士に任せたいもの。

しかし、弁護士に相談や交渉を任せる場合に気になるのは、やはり費用です。

慰謝料や示談金を獲得しても、弁護士費用でマイナスになっては意味がありません。

弁護士を雇って費用倒れにならないために気をつけることや、弁護士費用を軽減する方法はあるのでしょうか。

交通事故で弁護士を雇うメリットやデメリット、費用について解説します。

交通事故で弁護士を雇う人が多い理由

交通事故での慰謝料請求や示談の交渉などでは、弁護士を雇って交渉や請求などの対応を一任するケースがあります。

交通事故の対応を弁護士に任せる人は、なぜ弁護士に相談して一任しようと考えるのでしょうか。

交通事故の対応を弁護士に依頼する人がいる理由は、以下の通りです。

「理由がある。だからこそ弁護士に依頼した方が自分のメリットにつながる。」

このように判断して弁護士を雇っているようです。

弁護士を雇う具体的なメリットについては、次の見出しで説明します。

弁護士を雇うメリット

交通事故の対応で、弁護士を雇うメリットは5つあります。

メリット①弁護士に任せることで負担を軽減できる

弁護士には交通事故時の加害者や保険会社との交渉を任せることが可能です。

弁護士は法律のプロであると同時に、示談交渉のプロです。

交渉に慣れた保険会社とでもスムーズに交渉できます。

また、加害者側が無理な条件をつけてきた場合や慰謝料などの支払いに難色を示した場合でも、法的な観点から解決策を提示することも可能です。

被害者自身が交渉せずに済むので、時間的や労力的な負担も軽減され、保険会社などともスムーズにやり取りできるというメリットがあるのです。

加えて、弁護士に依頼することで精神的な負担も軽減できます。

交通事故は精神的にも辛いものです。

加害者などに直接会うと交通事故の心の痛みが増したり、保険会社の言葉に心の傷が刺激されたりと、精神的にナイーブな状況になります。

弁護士に任せることによって加害者や保険会社と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担も軽減されるというメリットがあるのです。

メリット②弁護士が介入することで慰謝料が高くなる可能性がある

交通事故の慰謝料の算定基準は、3つあります。

3つの算定基準とそれは「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」のことです。

交通事故の慰謝料は、どの算定基準を使うかによって金額差が生まれます。

基本的に算定額が低くなるのが自賠責の基準です。

自賠責の基準は交通事故の慰謝料の最低限の補償ラインになります。

任意保険の基準とは、保険会社各社が設定している計算基準です。

一般的に自賠責の基準よりは高くなりますが、弁護士の基準よりは低めの計算結果になります。

3つの慰謝料算定基準の中で、基本的に最も算定結果が高くなるのが、弁護士の基準です。

交通事故のときに弁護士に相談して弁護士の基準で慰謝料の算定をしてもらうと、保険会社や加害者が提示する慰謝料額より高くなる可能性があります。

その上で保険会社や加害者との間に入って交渉してもらえば、保険会社や加害者が提示する額より慰謝料がより高くなる可能性があります。

ケースによっては、弁護士に入ってもらうことで、慰謝料額が2倍以上に増えることもあるのです。

メリット③交通事故の被害者側の過失を見直してもらえる

過失とは「落ち度」のことです。

たとえば、交通事故にあったときに被害者にも落ち度があったとします。

このようなケースでは被害者の落ち度(過失)を指摘され、慰謝料額の減額などが行われる可能性があるのです。

交通事故に対する責任の割合である「過失割合」を判断するときは、過去の判例などを参考にします。

しかし、判例は膨大な数があるため、保険会社側が過失相殺の参考できる適切な判例を見落としている可能性はゼロではありません。

弁護士は法律の専門家であり、数多くの判例を把握していますので、過失相殺の判断に使える、より適切な判例を見つけてくれるかもしれません。

結果、保険会社側が主張する過失割合よりも、弁護士の見つけた判例を参考にすることで過失の程度が軽くなることがあります。

過失相殺が見直されて被害者の過失の程度が軽くなれば、その分だけ慰謝料を多く受け取ることが可能です。

交通事故を弁護士に依頼するメリットのひとつではないでしょうか。

メリット④後遺障害についてもサポートを受けられる

交通事故の怪我で後遺障害が残ったときに、後遺障害の申請のサポートや賠償の請求を任せられるというメリットがあります。

交通事故で後遺症が残った場合、損害保険算出機構に申請して後遺障害の認定を受けなければいけません。

後遺障害の認定サポートは保険会社側でもしてくれますが、保険会社の担当はあくまで保険の専門家であり、後遺障害や法律、法的な手続きの専門家ではないのです。

よって、申請から認定まで時間がかかったり、本来は後遺障害として申請できるはずのポイントを見逃したりすることがあります。

また、後遺障害の証明ができず、認定が難しくなる可能性もあります。

弁護士は後遺障害の証明にも申請手続きにも慣れているので、より安心して任せられるというメリットがあるのです。

認定された後遺障害にもとづいて、賠償金の請求をそのまま任せられるというメリットもあります。

メリット⑤交通事故の怪我の治療に専念できる

交通事故で怪我をすると、通院や入院などの怪我の治療が必要になります。

怪我の程度によっては、リハビリや長期の療養なども必要になるはずです。

治療しながら被害者が加害者や保険会社とやり取りすることは、大変ではないでしょうか。

通院やリハビリなどの合間にやり取りすればいいのではないか、と考えるかもしれません。

しかし、怪我の治療中は痛みなどで体調も不安定なもの。

痛みなどで不安定な体調によって、対応が思うように進まない可能性もあります。

弁護士に交通事故の対応を依頼することにより、保険会社や加害者との示談交渉や相手方への連絡など、一貫して任せることが可能です。

手続きなどは弁護士に一任して、被害者は治療や療養に専念できるというメリットがあります。

弁護士を雇うデメリット

交通事故の対応で弁護士を雇うデメリットはふたつあります。

デメリット①弁護士費用がかかる

弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。

交通事故の対応を依頼した場合にかかる弁護士費用は、「着手金」「実費」「相談費用」「報酬」などです。

相談費用は、弁護士に相談すると発生する費用をいいます。

初回相談無料にしている弁護士事務所などがある他、弁護士事務所によって費用額も違っているのです。

弁護士に交通事故の対応を依頼すると、最初に着手金が必要になります。

着手金も弁護士によって異なりますが、交通事故対応の場合は10~20万円ほどが相場だといわれています。

実費は、手続きに実際にかかった費用や交通費など。

報酬は、依頼が終了したときに弁護士へと支払う費用です。

交通事故の場合だと「加害者側から回収した交通事故の賠償金の〇%」などが報酬になります。

弁護士に任せる内容が多かったり、請求する賠償金の額が大きかったりすると、弁護士費用もかさむ傾向にあるのです。

デメリット②弁護士の選び方で迷う

交通事故で弁護士を雇うデメリットのひとつが、弁護士選びで迷うことです。

弁護士は日本全国に4万人以上いて、対応している地域や得意分野が異なっています。

弁護士に交通事故の対応を依頼する場合、多くの弁護士の中から依頼する弁護士あるいは弁護士事務所を選ぶことになるのです。

そうなると、どのような基準で選んだらいいのか、どうやって探せばいいのかなど、弁護士選びを手間に感じる人もいるかもしれません。

ただ、弁護士は一度選んでしまえば、どうしてもその弁護士と合わなかったなどの理由がない限り、交通事故の対応を一貫して任せることが可能です。

弁護士選びの手間は、あくまで一時的なデメリットでしかありません。

弁護士を雇って費用倒れにならないために

交通事故で弁護士を雇うことは、弁護士費用が発生することとイコールです。

弁護士費用が発生しても賠償金などでプラスになれば問題ありませんが、費用でマイナス(費用倒れ)が起きてしまう可能性もあります。

その結果、弁護士を雇ったことを後悔したり、メリットよりデメリットを感じたりするかもしれません。弁護士を雇うときは、費用倒れにならないよう注意することも大切です。

費用倒れを防ぐ方法は3つあります。

弁護士に見積もりを出してもらう

交通事故で弁護士を雇うときは、まずは弁護士に見積もりを出してもらうことをおすすめします。

弁護士におおよその費用を出してもらえば、事前に費用を準備できるはずです。

また、費用面で見てプラスになるかマイナスになるか、把握しやすいのではないでしょうか。

弁護士に対して費用倒れが不安な旨を話し、アドバイスをもらう方法もおすすめです。

弁護士も費用倒れは望みません。

なぜなら、弁護士自身も自分の報酬などを回収しにくくなるからです。

費用倒れについては弁護士も気にするポイントですから、「お金のことは聞きにくい」と考えず、ストレートに聞いてみるといいでしょう。

費用の目安から手元に残る額を計算する

費用の目安をつけて、賠償金などの請求額から引いて費用倒れが起きないか計算する方法もあります。

たとえば、賠償金などを含めて400万円ほどを交通事故の加害者に請求予定なら、そこから弁護士費用などを引いて、費用倒れにならないか計算してみましょう。

交通事故の対応に慣れた弁護士に相談すれば、おおよその費用額や賠償金の相場なども教えてもらえるはずです。

弁護士は基本的に費用を過大に要し費用倒れになる場合などは、費用倒れの心配があることを伝えてくれます。

交通事故の被害者が弁護士費用を気にすることも弁護士側は理解していますので、計算などについてもストレートにアドバイスをもらうといいでしょう。

弁護士特約のついた保険に加入する

弁護士特約とは、保険の特約のひとつです。

交通事故での賠償金請求などを弁護士に依頼したときの弁護士費用を補償する保険の特約が、この弁護士特約になります。

費用倒れが心配な場合は、弁護士特約のついた保険に加入することで対処可能です。

保険に弁護士特約がついているか確認しよう

弁護士特約に加入していると、交通事故などで弁護士に賠償金請求などを依頼したときに保険金が給付されます。

保険会社によって特約の内容は違いますが、1回あたりの保険の上限額はおおむね300万円です。

仮に300万円の賠償金を請求するとして、着手金が10万円で成功報酬が16%だったとします。

弁護士特約を使うと自動車保険の等級が下がるのではないかと不安を持つ人もいますが、弁護士特約を使用しても次年度の等級が下がることはありません。

費用倒れを防止するためにも、利用したい特約が弁護士特約です。

すでに保険に加入している人は、弁護士特約がついているか確認しておくといいでしょう。

保険に加入していて弁護士特約がついていない場合は、特約をつけられるか確認し、つけられる場合は加入しておくと安心です。

まとめ

交通事故の対応を弁護士に依頼することには5つのメリットがあります。

交通事故後の被害者は治療もあり、何より賠償金や示談などは法律の深い知識を要するため、被害者自身が対応することが難しいという特徴があるのです。

弁護士は法律の専門家であり、示談交渉などの専門家でもあります。

弁護士に一任すれば、加害者側との示談交渉ややり取りまで、すべて弁護士が対応してくれるというメリットがあります。

交通事故の被害者は、弁護士から報告を受けるだけで問題ありません。

交通事故で弁護士を雇うときに心配なのが弁護士費用です。

費用倒れになれば、せっかくのメリットがマイナスになってしまいます。

費用倒れの防止には、弁護士特約などの付加が有効な対処法です。

弁護士費用の対策をして、弁護士を有効活用しましょう。

▼著者紹介

交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所。

交通事故案件を専門に扱う専門家集団から発足。

グループ法人内に弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が全て在籍しているため、あらゆる交通事故に関するご相談に確実にいち早く対応できる体制を整えている。

交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

弁護士に交通事故を依頼するメリット・デメリット 費用倒れにならない方法を解説


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