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【令和の最新相場】年収600万でもらえる養育費は?相場を知って離婚後の生活に備えよう

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この記事でわかること

離婚後も、子育ては続きます。

子供を連れて離婚する親にとって、子供の養育にかける費用「養育費」をいくら受け取れるかは重要な問題ではないでしょうか。

養育費の金額は、離婚後の資金計画や生活にも関わる重要事です。

この記事では、年収600万円の支払い義務者からもらえる養育費の相場や、養育費の額を決める要因について解説します。

合わせて、離婚後の生活で考えたいポイントも説明します。

養育費を決めるのは年収と子供の人数・年齢

養育費は、離婚する両親が話し合いで自由に決めることが可能です。

法律で一律に決まっているわけではありません。

収入状況や子供にかかる養育の費用は、家庭ごとに違います。

家庭の状況や事情を理解している両親が事情に合わせて額を決めるなら、それで良いのではないかというスタンスです。

しかし、離婚に際して家庭事情に合わせて養育費の額を決めろといわれても、多くの夫婦は戸惑うことでしょう。

養育費の相場があれば、養育費の額を決めるときの参考にしたいと考えるのではないでしょうか。

養育費には相場があります

また、養育費の額に影響する要因もあるのです。

養育費の額に影響するのは「年収」「子供の人数」「年齢」などです。

子供の人数によって、養育にかかる費用は違ってくるのです。

たとえば、子供1人の養育に1カ月3万円かかるとします。

子供が2人いると、単純計算で2倍となり、月6万円になります。

3人だとさらに増えて、1カ月9万円になるのです。

このように、養育費の額を決めるときに子供の人数は重要な要因になります。

子供の年齢も重要です。

子供が5歳の場合は、保育園や幼稚園などの保育料が必要になるでしょう。

また、18歳になって大学に進学するとなると、大学の学費を考えることになります。

さらに、子供によっては小学校に入ったら習い事を始めたり、中高生では海外留学をしたいと言ってくることもあるでしょう。

このように、子供の年齢によってもかかる費用や金額が変わってくるため、子供の年齢も養育費を決めるときの要素になります。

養育費を決めるときは年収も相場に関する要因になる

年収も、養育費相場に影響する重要な要因です。

年収によって、養育費として払える金額が変わります。

年収200万円の人と年収600万円の人では、税金や保険料などを差し引き、手元に残る金額が違ってくるのです。

離婚後の生活もあります。

よって、養育費として現実的に支払える金額も変わってきます。

養育費を決める上で、年収は大切な要因です。

この記事では、年収を仮に600万円として養育費相場の紹介をいたします。

年収600万円の月収や手取り

年収600万円とは、どのくらいの月収や手取りなのか、大よその相場観を掴んでおきましょう。

年収600万円の月収は、ボーナスを抜きにして考えると50万円になります。

ボーナスがある場合は40万円ほどでしょうか。

しかし、この50万円(40万円)すべてが手元に入るわけではなく、ここから税金や保険料などが引かれる計算です。

よって、年収600万円の月の手取りは、月30~37万円ほどになります。

夫婦で年収600万円の養育費の額を話し合うときは、年収だけでなく手取りやローンなども考慮して決めることをおすすめします。

【年収600万】子供1人の場合の養育費相場

年収600万円でもらえる養育費の相場について見ていきましょう。

まずは、年収600万円で子供が1人いるケースです。

年収600万円の父親が養育費を支払い、離婚する妻は算定時に収入のない状況を想定しています。

この場合の養育費相場はどうなるでしょうか。

子供1人で年収600万円の場合の養育費相場は、月6~10万円です。

子供の年齢や、年収600万円の収入が給与収入なのか、自営業による収入なのかによっても変わってきます。

養育費の年額としては、72~120万円が相場になるのです。

【年収600万】子供2人の場合の養育費相場

年収600万円でもらえる子供2人の養育費相場はどうなっているのでしょう。

離婚する妻が、算定時に無収入の状況を想定して算出します。

子供2人で年収が600万円ある場合の養育費相場は、月8~14万円です。

年間の養育費相場は96~168万円になります。

子供2人で年収600万円の場合も、収入が給与か自営業の収入かによって変わってくる可能性があります。

【年収600万】子供3人の場合の養育費相場

年収600万円で子供が3人いる場合。

そして、養育費の相場を算定する段階で妻が無収入だったケースで計算してみましょう。

このケースでも、支払い義務者である夫が給与収入か自営業収入かによって変わってくる可能性があるため、注意してください。

年収600万円で子供が3人いる場合の養育費相場は、月10~14万円になります。

養育費年額の相場は120~168万円です。

【年収600万】子供4人の場合の養育費相場

裁判所が公開している養育費算定表では、子供が3人までのケースを試算モデルとしています。

子供が4人以上の場合は、子供の数や養育状況、今後の必要費用、親の収入状況などを踏まえて、別途計算する必要があります。

年収600万円で子供が5人以上の場合も同様です。

大よその計算方法としては次のようになります。

(1)年収600万円の基礎収入を計算する

(2)子の生活費を算出する

(3)基礎収入と子の生活費を使って養育費の相場額を算出する

基礎収入とは、税込みの年収から税金や職業費、特別経費を控除した金額です。

給与収入者の場合は年収の38~54%、自営業者の場合は48~61%が基礎収入の目安だといわれています。

成人の生活費を100とした場合の子供の生活費の割合を算出し、最終的に基礎収入や子供の生活費を使って養育費の相場を求めることになるのです。

養育費の相場は、子供が3人の場合まで、裁判所の公開している「養育費算定表」で簡単に確認できます。

ただ、養育費算定表は子供3人分までしかないため、4人以上の場合は独自の計算により、相場を算定することが基本です。

養育費の計算は法的な知識と実務経験がなければ難しく、計算が複雑なので計算ミスしやすい分野でもあります。

その場合は、養育費の問題に強い弁護士に算定してもらうといいでしょう。

年収600万の養育費相場の注意点

年収600万円の養育費相場では、注意したいポイントがあります。

養育費相場をベースに養育費の額を決める場合は、注意点に気をつけてください。

注意点1.年収600万円の養育費相場はあくまで目安である

年収600万円の養育費相場について見てきましたが、これらの金額はあくまで目安でしかありません。

養育費の支払い義務者の年収が600万円だからといって、相場金額が養育費の額で確定するわけではないのです。

たとえば年収600万円で子供が3人の場合、養育費の相場は10~14万円でした。

10~14万円という金額は、特に事情がなく妻の年収がない場合の目安でしかありません。

必ず相場金額がもらえるわけではない点に注意してください。

注意点2.年収600万円の養育費相場は個別事情を考慮していない

各家庭には個別の事情があるはずです。

たとえば夫の会社の経営状況が悪く、解雇の可能性がある。

あるいは、夫が体調不良を訴えており、通院が必要になる可能性が高い。

将来は誰にもわかりません。

そして、家庭の事情や個人の事情もあります。

家庭によっては、子供が定期的な病院での処置や入院などの事情を抱えているケースもあるはずです。

年収600万円の養育費相場は、このような家庭の事情や個人の事情、将来のことなどを一切計算に入れていません

あくまで、特段の家庭事情がないケースでの養育費相場になります。

注意点3.年収600万円の養育費相場は妻の収入でも変化

年収600万円の養育費相場は、妻の収入状況によっても変わってきます。

ご紹介した相場は、養育費の支払い義務者である夫の年収が600万円で、妻に収入がないケースを想定しています。

妻の収入状況によっては養育費相場が変わってくる可能性があるため、裁判所の養育費算定表なども用いて相場を確認しましょう。

注意点4.年収600万円の養育費相場は住宅ローンにも注意を

離婚の段階で、住宅ローンの返済が残っているケースもあるのではないでしょうか。

住宅ローンの返済が残っている場合、養育費の相場が変動する可能性があるため注意が必要です。

たとえば、離婚後に妻と子供の住む家の住宅ローンを養育費支払い義務者である夫が負担する場合、住宅ローンの返済を考慮することがあります。

養育費の権利者である妻側が住んでいる家の住宅ローンを、義務者である夫が払っているわけですから、妻側は住宅費用の負担が軽減されている計算になるはずです。

よって、養育費から住宅ローンの返済を控除したり、養育費の算定段階で住宅ローンの返済を考慮したりするなど、計算が行われることがあるのです。

住宅ローンの返済をしている場合は、誰が誰の住む家の住宅ローンを払っているかによって養育費の相場が変わってくる可能性があります。

年収600万円の養育費相場を確認するときは、注意してください。

注意点5.養育費が話し合いで決まらないときの対処法

養育費は、基本的に夫婦の話し合いで決めることが可能です。

夫婦が納得していれば、相場より額が多くても差し支えありませんし、反対に少なくても差し支えありません。

夫婦がその金額で納得していれば問題ないのです。

夫婦の話し合いで養育費が決まらない場合は、弁護士に依頼して決める方法や調停などの裁判所手続きで決める方法があります。

夫婦の話し合いが難航した場合でも、法律の専門家である弁護士が介入すればスムーズに決まるかもしれません。

また、弁護士が配偶者に交渉することにより、養育費の額がより権利者側に有利に決まることもあります。

この他に、裁判所で養育費を決める調停や裁判などを行うことも可能です。

事情に合った適切な手続きについては、弁護士に相談することをおすすめします。

離婚後の生活費のシミュレーションが必要

離婚後に養育費をもらっても「果たして生活できるのか」は重要な問題ではないでしょうか。

離婚後に必要な支出は、養育費だけではありません。

生活に必要な支出もあります。

離婚後の収入や支出、離婚後の生活費についてシミュレーションに必要なポイントを解説します。

離婚後に必要な生活費の額

離婚後に必要な生活費の額は、家庭によって異なります。

食べ盛りの男の子2人を連れて離婚したケースと、幼稚園に通っている女児を1人連れて離婚したケースでは、食費が違う可能性があるのです。

賃貸住宅に住めば家賃も変わりますが、賃貸住宅の規模や立地によっても家賃が違ってくることでしょう。

仮に親1人と子供2人で生活する場合、住居費として8万円。

この他に食費として5万円ほどは必要だといわれています。

加えて、光熱費や学費、通信費なども必要になるのです。

切り詰めて生活したとしても、十数万円ほどが最低ラインとして必要になると考えた方がいいでしょう。

離婚後の収入

離婚後の収入については次の通りです。

離婚前に職についていない場合は、収入の中でも給与が消えてしまいます。

補助金や子育て手当、養育費だけで子供を育てながら生活することは困難です。

収入についてよく考える必要があります。

また、離婚した配偶者と養育費で揉めてしまうと、養育費を思うように払ってもらえない可能性があるのです。

養育費の支払いについては話し合いなどでしっかり決めて、離婚後の収入源にしましょう。

離婚後の支出

離婚後は養育の費用以外にも支出があります。

養育の費用以外で必要になる支出は次の通りです。

以上のような支出が、離婚後も必要です。

現在の収支状況を簡単に計算して、自分と子供とで生活するだけの収支状況になっているか確認してみてください。

離婚後の生活費シミュレーションをするのがポイント

離婚後のシミュレーションや、離婚後生活費で考えたいポイントは3つあります。

ひとつは、収入に対して支出が足りない場合は生活の安定や収入についてよく計画を立てておくこと。

現在仕事をしていない場合は仕事を見つけるなど、収入減と生活の安定のために動くことが重要です。

2つ目は、生活費の削減を検討すること。

離婚後の収入には限界があります。

子供を連れて離婚するのですから、子供の養育にも時間を割かなければいけません。

できる仕事にも、限界があるのではないでしょうか。

仮に時短勤務すれば、その分だけフルタイムの勤務より給与が少なくなるわけです。

その場合は、収入に限界があることや子供の養育と両立しなければならないという点を、よく考えておく必要があります。

削れる生活費は削り、支出を減らすことも重要です。

スマートフォンのプラン変更による支出削減などの方法もありますので、支出を総合的に見直してみましょう。

3つ目は離婚時期です。

離婚前に、離婚後の生活のための貯えを作っておく方法もあります。

すぐに離婚したいという気持ちがあっても、離婚後の生活の貯えを作るまで離婚時期をずらすという方法もあるのです。

離婚時期についてもよく考えてみてください。

まとめ

年収600万円でもらえる養育費の相場は、子供の人数などで変わってきます。

子供の人数などを踏まえて、養育費としていくら受け取れるか相場を確認しておきましょう。

そして、離婚後の養育費を決める際に役立ててはいかがでしょう。

養育費の相場には、注意点もあります。

養育費の相場は事情などが一切考慮されていません。

よって、持病などの事情がある場合は相場を参考にしながら考慮することをおすすめします。

養育費は離婚後に子供と暮らすための大切な収入源です。

養育費をしっかりもらうためにも、基礎知識は養っておきましょう。

疑問や不安があれば、早めに養育費問題を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。

▼著者紹介

離婚に強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所。

離婚は大半の人にはおそらく初めてのことが多く夫婦ごとに個別事情となります。

弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所では離婚や不貞慰謝料の問題を解決するために個別事情に親身に相談に乗り、離婚・解決まで導いています。

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