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相談サポート通信

「忘年会への参加強要」は6割の人がパワハラと感じるという結果。参加意思の尊重か、従業員の関係性強化か、揺れる年末行事。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「忘年会への参加強要」について発表しました。 (日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

12月に入り、各地で忘年会が開催されているのではないでしょうか。先輩・後輩が仲良くなるきっかけでもあり、1年間の勤労に対する「お疲れ様」という意味でもあり、多くの会社が忘年会を催しています。しかし、「なぜ参加しなければならないのか」「半強制的じゃないか」といった声もあり、会社活動の一環なのか、それとも個人の時間を尊重するべきなのか、線引きが難しい問題となっています。

そこで、今回は「忘年会の参加強要はパワハラ(パワーハラスメント)にあたるのか」という点に絞って調査を行ないました。

 

■「忘年会への参加を強要させられた」人はおよそ4割

質問:職場や学校などで忘年会に参加することを強要されたことはありますか。

調査の結果、「忘年会への参加強要をさせられたことがある」と回答した人が41%、「ない」と回答した人が59%となりました。およそ4割の人が参加強要の経験がある、とのことでした。

 

■64%が「忘年会の参加強要はパワハラだと思う」と回答

質問:忘年会の参加強要はパワハラや嫌がらせにあたると思いますか。

調査の結果、「忘年会の参加強要はパワハラだと思う」と回答した人が64%、「思わない」と回答した人が36%となりました。過半数を超える64%もの人が参加強要はパワハラにあたると考えているようです。

つづいて、パワハラだと感じる・感じない理由について調査を行ないました。

 

質問:なぜ忘年会への参加強要がパワハラにあたると思いますか。

調査の結果、「本人の参加意思は自由だから」と回答した人が76%、「参加しないことにより理不尽な扱いを受けるから」と回答した人が11%、「費用が個人負担であるから」と回答した人が7%、「自分の時間を確保できないから」と回答した人が3%、「会社の不当な要求であると思うから」と回答した人が1%、「契約書などに記載されていないことが多いから」と回答した人が1%、その他が1%という結果になりました。全体の4分の3が参加意思を尊重すべきだと思っていることが分かりました。働き方が多様化するなか、働くことに対する考え方や休日の過ごし方などの概念が変わりつつあることの傾向とみられます。

 

質問:なぜ忘年会への参加強要がパワハラにあたらないと思いますか。

調査の結果、「コミュニケーションをとる機会として重要だから」と回答した人が37%、「パワハラなどにあてはめることが過剰すぎると思うから」と回答した人が32%、「仕事の延長線上として大切なことだから」と回答した人が17%、「大した損害にならないと思うから」と回答した人が5%、「友達と会うことになんら変わりのないことだから」と回答した人が3%、その他が6%という結果になりました。「会社の社員同士の関係を築いていく重要な位置づけとして忘年会がある」と感じている人が多く、パワハラという意識にとどめる必要がないと考える人が大多数のようです。

最後に、職場や学校などにおける「忘年会」に関してどう考えているか調査しました。

 

■「忘年会への参加自由は選択肢として必要」が40%

質問:忘年会をすることについてどう思いますか。

調査の結果、「参加の自由があればいい」と回答した人が40%、「親睦を深めるためには必要」と回答した人が23%、「開催されれば参加する程度」と回答した人が15%、「楽しいから必要」と回答した人が5%、「必要だが自分は参加しなくてもいいと思っている」が6%、「特に必要はない」と回答した人が11%という結果になりました。4割もの人が「参加自由を尊重すべきだ」と回答しており、強制的な忘年会へは否定的な意見が多く見られました。

今回の調査から、忘年会に対する意識は、個人の意思の尊重すべき意見と、会社のコミュニケーション円滑のための会社行事であるべきという意見に割れた結果となりました。忘年会などのイベントが多くなる季節ですが、個人の意思を尊重する人と、必要な会社行事と考える人が拮抗している状態であることを忘れない事が重要です。自分の考えを他者に押し付けることなく、楽しい忘年会としたいものです。

万が一、仕事以外での強要が過度な場合には、パワハラになる可能性がありますので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

 

調査期間:2016-11-30~2016-12-12
回答者数: 887人(男性403人、女性484人)

 

日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

 

相談者調査レポート 関連サイト

労働問題・労働審判相談サポート
https://www.soudan-form.com/roudoumondai-support/
モラルハラスメント対策相談サポート
https://www.soudan-form.com/moralharassment-support/  
セクハラ・パワハラ相談サポート
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/

 

問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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