日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「悪徳商法に関するアンケート調査」について発表しました。 （日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
不当にお金を奪い取り、私たちの平和な生活を脅かす悪徳商法。ネズミ講などといった悪徳商法の名前は誰しも一度、耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、現代その手口は多種多様化し、いつ誰が被害に遭ってもおかしくない状況になってきています。
そこで今回は悪徳商法の被害の実態、実際に被害に遭ったときの対処の仕方について調査を行いました。
まず、悪徳商法に遭ったことがあるか調査しました。
目次
■およそ40％もの人が悪徳商法の危機にさらされた経験あり
質問：悪徳商法に遭ったことはありますか？（取引までの過程が違法である場合に限ります。振り込め詐欺とは違い、過剰な宣伝や宗教を用いたような悪徳商法に限ります。）
調査の結果、「悪徳商法の被害に遭ったことがある」と回答した人が13％、「同僚・知人などで被害に遭った人はいる」と回答した人が7％、「家族が被害に遭ったことがある」と回答した人が6％と、全体の26％の人が自分もしくは自分の身近な人が悪徳商法の被害に遭ったと回答しています。
また、「実際に被害はなかったが、巻き込まれそうになったことがある」と回答した15％の人を含めると、実に約4割の人が悪徳商法の脅威にさらされたことがあるという実態がうかがえます。
これだけ多くの人の身近に存在する悪徳商法ですが、一口に悪徳商法といっても、その種類や手口、被害者の年代は多岐に渡ります。
そこで、悪徳商法についてどのようなイメージを持っているのか、追って調査してみました。
■「高齢者が狙われやすい」というイメージが約4割を占める
質問：悪徳商法に対して、どのようなイメージを持っていますか？
調査の結果、「高齢者が狙われやすい」というイメージを持っている人が全体の約4割にものぼることがわかりました。次いで「電話勧誘」と回答した人も多く見られますが、これは悪徳商法の手口に似た振り込め詐欺から連想されたものと推測することができます。
しかし、現在悪徳の英会話スクールやパソコン教室による大学生を狙った解約トラブル、化粧品会社やエステによる若い女性を狙った契約トラブル等も多発しており、悪徳商法が一概に高齢者ばかりを狙っているとはいえません。
では、実際に悪徳商法の被害に遭った場合、被害者はどのような行動をとろうとするのか調査してみました。
■警察や家族に相談する人が半数以上を占める
質問：悪徳商法の被害に遭った場合、あなたなら一番初めにどの方法を講じますか？
調査の結果、「警察に相談する」と回答した人が41％と大部分を占め、ついで「家族に相談する」と回答した人が25％、「専門家（弁護士など）に相談する」と回答した人が13％、「信頼できる知人に相談する」と回答した人が8％という結果となりました。
公的機関や専門機関に相談する人と、家族や知人等、身近な人に相談する人が見受けられましたが、全体の約9割の人が「相談」という方法を講じています。
こういった悪徳商法の被害に遭った際、信頼できる相手に相談することは重要なことです。自分ひとりで問題を抱え込まないようにしましょう。また、後のトラブルに備えて、あらかじめ法律のプロに相談することも選択肢として視野に入れておきましょう。
最後に、悪徳商法の被害者の救世主となるクーリングオフ制度がどの程度浸透しているのか調査しました。
■クーリングオフの認知度は7割を超える
質問：クーリングオフ（不正な取引の場合、条件を満たせば取り消しが出来る）制度について知っていますか？
調査の結果、「知っている」と回答した人が74％、「聞いたことはある」と回答した人が23％という結果となり、97％もの人がクーリングオフ制度について耳にしたことあることがわかりました。
訪問販売、電話勧誘販売などの不意を突いた販売方法では、冷静な判断ができないまま購入してしまうことが多いため、クーリングオフ制度についてきちんと理解しておくことが必要です。 今回の調査では、悪徳商法の被害に遭った人が一定数いる反面、被害に遭う人は高齢者であるという偏ったイメージを持つ人が多く見受けられました。
種類や手口が多種多様化している現代の日本において、悪徳商法の脅威は必ずしも他人事ではありません。正しい知識や対処方法をあらかじめ知っておくことで、大きなトラブルに発展してしまうことを防ぐことができます。
消費者関係の法律問題に詳しいC-ens法律事務所の宍田拓也先生によると、「『悪質商法』や『悪徳商法』といっても、その手口は、犯罪になるような違法な手段・方法から、特定の条件を満たせば合法な方法まで、様々なものが存在しています。当然、個々の商法によって取りうる対応策も異なってきます。 最近はインターネットや書籍などにおいて悪徳商法における対処法などの情報も豊富に得ることができます。しかし、以前より入手できる情報が多くなった分、正確とは言い難い情報も増えてきており、消費者が情報を取捨選択して適切な判断をすることが難しくなっています。 また、悪徳商法への救済策としてクーリングオフを真っ先に連想する方が多いと思います。しかし、実は、クーリングオフという制度を利用できる悪徳商法は限られています。もっとも、クーリングオフが使えない悪徳商法にも対抗策があります。それは、刑事告訴や、消費者契約法などの民事上での取消し・無効の主張などの方法です。 これらの救済策は使える期間が限られています。特にクーリングオフは救済期間が最短１週間程度と大変短くなっています。悪徳商法の被害に遭ったと思う人は、あれこれ考えて悩むよりも、まずは弁護士や国民生活センター、警察などの身近な相談窓口にすぐに相談するのが１番の近道です。」とのことでした。
クーリングオフに対応できる悪徳商法が限られていることなどから、自分たちで問題を解決してしまうことはあまり望ましくないといえます。 万が一トラブルに巻き込まれてしまった場合や、悪徳商法に関して分からないことがあれば、自分だけで解決せず、専門家に相談してみることが確実といえます。
回答者 905人（男性414人 女性491人）
■C-ens法律事務所 宍田 拓也（ししだ たくや）弁護士
物事の本質に向き合い、豊富な知識の元、問題解決に尽力する法律事務所。
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 関連サイト
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