日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「電車トラブルに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
最近、電車でのトラブルが問題になっています。労働形態も大きく変化し、子供と一緒に職場に出勤する姿もよく見かけるようになりました。また、高校や大学の通学のために電車を使う人も増え、子供から大人まで身近なものとなっています。
しかしながら、多くの人々が同時に使用し、公共設備でもある電車では痴漢や喧嘩など様々なトラブルも発生しています。
そこで今回は電車トラブルに関する実態調査を行ないました。
まずは、実際に電車トラブルに巻き込まれたことがあるかどうか聞いてみました。
目次
■３人に1人が電車トラブルに巻き込まれたことがあると回答
質問：電車トラブルに巻き込まれたことがありますか。
調査の結果、電車トラブルに巻き込まれたことがあるかどうかについて「はい」と答えた人が27％、「いいえ」と答えた人が73％になりました。
実に３人に1人が電車トラブルに巻き込まれたことがあるということになります。日ごろから周囲の乗客や自分の行動に注意していても、やはりトラブルが少なからず発生しており、多くの人が身近に関わる可能性が高いということも同時に分かりました。
次に、トラブルに巻き込まれたことがあると回答した人に対して、詳しく質問をしました。
■痴漢やストーキングが30％近くに達する
質問：トラブルに巻き込まれたことがあると回答した人で、どういった内容のトラブルに巻き込まれましたか。
調査の結果、「痴漢・ストーキング等」と答えた人が26％、「酔っぱらった人に絡まれた」と答えた人が13％、「臭い、食べ物等の電車内マナー」「難癖をつけられた」「ぶつかった等の口論、喧嘩」と答えた人がそれぞれ10％、音漏れ、いびき等のトラブル」「子連れや家族連れに関するトラブル」がそれぞれ9％、「座席の使い方」と答えた人が7％、「その他」が6％となりました。
「痴漢やストーキング等」「酔っぱらった人に絡まれた」など重大なトラブルにつながりかねない被害を受けた人も全体の約４割近くとなり、一番多いという結果となりました。痴漢やストーキングに関してはストーカー規制法に違反する可能性があり、状況によっては、自分の被害を申し出ることで被害を最小限に抑えることもできます。
また、酔っぱらった人に絡まれた時に暴力を受けて傷害を負った場合にも、すぐに被害を申し出ることで、その後の大きなトラブルへの発展を防ぐことができます。
次に、電車内で具体的にトラブルに対して何か気を付けているかどうかについてお聞きしました。
■荷物や座席に関する注意が4割近くにのぼる
調査の結果、気を付けている事柄に関して「荷物の置き方」と答えた人が19％、「座席等の使い方」と答えた人が15％、「痴漢の冤罪対策」と答えた人が10％、「自分の子供等へしっかり気を配る」「不審にならないようにしている」「飲食等を控えている」と答えた人が9％、「音漏れ等に気を配る」と答えた人が8％、「迷惑行為をそれとなく注意する」と答えた人が3％、「特に気を付けていることはない」と答えた人が13％となりました。
荷物や座席に関する気配りが一番多く、約4割となりました。特に通勤ラッシュ等の混雑時はちょっとした荷物の置き方や座席のマナーでトラブルとなることも多いため、多くの人が気を使っていることが明らかとなりました。
また、男性の回答で多かったのが「痴漢の冤罪対策」です。混雑時は手の位置によっては誤解を与えてしまい、場合によっては痴漢と勘違いされてしまうこともあります。それに関連して「不審にならないようにしている」と答えた方も多いことが明らかとなっています。
今回の調査では電車でのトラブルが多く発生しており、トラブル防止の対策に気を使っている方が多いことも分かりました。電車でのトラブルはその場で収まるケースも多いですが、口論へと発展したり、殴り合いや器物破損等などの重大な問題につながることもあります。
また、痴漢やストーカーに関する被害も多く、痴漢やストーカーの被害に対する社会の目が厳しくなった現在でも、多くのトラブルが発生していることが明らかになりました。
電車内でのトラブルは、自分がトラブル防止の対策をしていたとしても、他の乗客にトラブルに巻き込まれ、被害者となってしまうこともあります。また、万が一トラブルに巻き込まれ、一人で警察や鉄道会社に申し出ることができない場合には、後日でも弁護士などの専門家に依頼することで、専門家と一緒に被害を申し出ることもできます。
電車内でのトラブルでお困りの際は、弁護士などの専門家までお早めにご相談ください。
調査期間：2016-06-02～2016-06-29
回答者 1112人（男性517人、女性595人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 関連サイト
法律問題・法律手続き・法律相談サポート
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
告訴・告発相談サポート
https://www.soudan-form.com/kokusosoudan-support/
弁護士事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
■問い合わせ先
日本法規情報株式会社 Public Relation部
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)
