アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

成年後見制度利用者が身近にいる人はたった6%!利用が進まない成年後見制度。

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「成年後見制度に関するアンケート調査」について発表しました。 (日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 現在の日本は世界でも有数の超高齢化社会となり、年齢を重ねるごとに発症するリスクが高まる認知症が身近な病気となってきています。厚生労働省の2015年1月の発表によると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群です。

 また、2025年には、700万人を超えると予想されており、65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が認知症に罹患するという計算となります。判断能力が不十分となった人を保護し、支援する成年後見制度の需要は年々増加することが予想されます。

 

■身近に成年後見制度を利用している人はたったの6%

質問:身近に成年後見制度を利用している人はいますか

 

認知症患者の現状(出典:認知症施策の現状について – 厚生労働省)

 調査の結果、「はい」が6%、「いいえ」が94%となりました。認知症高齢者の数が2012年の時点で全国に約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人(厚生労働省の2015年1月の発表による)と推計されている中、成年後見制度を利用している人は少ないことがわかります。

 成年後見制度が実際にどのようなものなのか、実体験の機会や知人から話を聞く機会が圧倒的に不足していることは特筆すべき点です。また、成年後見制度の利用者がさほど多くないということは、自分からネットで調べる、書籍を読むなどをしない限り情報が入ってこないために、成年後見制度に関する詳しい事柄までは普及しづらいとも考えられます。

 次に、実際に成年後見制度を利用するとして不安に感じる点について調査してみました。

 

■成年後見制度を理解していないことによる不安は4割近く、後見人の財産使いこみの不安視は3割

質問:成年後見制度を利用する上での不安をお教えください。

 調査の結果、「成年後見制度について十分理解できていない」が39%、「後見人に財産を使い込まれそうで不安」が30%、「身近に信頼できる人がいない」が10%、「選挙権がなくなるのが嫌」が1%、「特にない」が15%、「その他」が5%となりました。

 成年後見制度の社会普及の不十分さに起因する不安が4割近くにものぼり、後見人に財産を使い込まれるのではないかという成年後見制度そのものに対する不信感は3割と高い割合が見られます。 しかしながら、成年後見制度を正しく理解し、利用することで得られるメリットは沢山あります。

 成年後見は法定後見と任意後見の二つに大別できますが、任意後見制度においては、本人の判断能力が低下する前に契約を結ぶことが可能なため、本人が自由に任意後見人を選ぶことが出来る、つまり、自分の信頼できる人に自発的に託すことができるという利点があります。また、任意後見制度ならば、家庭裁判所において任意後見監督人が選出される上に仕事ぶりがチェックされるため、安心して仕事を任せることが出来ます。

 成年後見制度を利用することにより、判断能力の低下した人の財産を保護することが可能であり、仮に悪徳商法に遭ったとしても契約を取り消すことが可能です。

 成年後見制度の制度自体が、財産保護などの本人の権利の擁護と同時に、社会への普及を意図しているため、正しく理解した上で利用できれば大変有用なものとなっています。

 最後に、成年後見制度を利用する場合に取る行動についての調査について見ていきたいと思います。

 

■専門家に相談するという声が4割超、家族に相談するとの声は3割となり、専門家への相談意向が高い。

質問:もしあなた(または家族等周囲の人)が将来認知症を患うなどの理由から判断能力が衰え、成年後見制度を使いたいと思う状況になったとき、どのような行動をとりますか?

 調査の結果、「専門家(弁護士・司法書士・行政書士など)に相談する」が41%、「家族に相談する」が32%、「ネット・書籍等を用いて調べる」が12%、「知人に相談する」が6%となりました。

 専門家へ相談するという声が全体の4割近くとかなり高い割合でみられました。つまり、成年後見制度を利用する際専門家への注目度が大変高いことがわかります。

 家族に相談するという声も32%と比較的高めな数値が見られましたが、家族に相談するのみでは法的な知識が得られにくく、法的に正確なアドバイスが得られないため専門家に相談することをおすすめします。

 今回の調査では、身近に成年後見制度を利用している人が非常に少ないことがわかりました。となると実際に成年後見制度の有用な点・便利な点を体感する機会や話を聞く機会が大変少なくなります。

 それゆえ、成年後見制度についてよくわかっていないから使うのは不安だ、後見人に財産を使い込まれるのではないかとの声が多く見られました。制度自体の社会普及の不十分さが如実に表れていたことは確かです。また、この制度を利用する際の専門家への関心度はかなり高かったと言えます。

 成年後見制度は様々な状況に合ったものを選択し、利用すれば大変有用なものです。ご利用を検討している、成年後見制度について知りたいといった場合は専門家に一度相談してみることをお勧めします。

 

調査期間:2016-05-26 12:00~2016-06-16 24:00
回答者 911人(男性 421人 女性 490人)

 

 

 ■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律相談窓口案内成年後見手続き』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/
『成年後見制度/成年後見登記相談サポート』
https://www.soudan-form.com/seinenkouken-support/
『弁護士事務所相談サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

 

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。