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相談サポート通信

「遺言」を必要と感じる人は50%を超える。手続きをしっかりやらないとあなたもトラブルに巻き込まれる!?

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「遺言に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 普段生活していて遺言に関心を持つ機会は少なく、必ず作成しなければならないわけではないので、自分には関係がないと考えている方も多いのではないでしょうか。

 しかし大切な人が亡くなってからでは取り返しのつかないことになってしまう可能性があります。というのも、相続の揉め事は家族・親族間でのお金を取り巻く話し合いがほとんどなのです。大切にしてきた人たちと関係が悪化してしまうのは精神的につらいものになるでしょう。

 そういった点を未然に防ぐためにも遺言は欠かせないものなのです。 そこで今回はそんな遺言や相続に関する意識調査を行ないました。

 まず、遺言を作ることに実際に関わったことがあるかどうか聞いてみました。

 

■実際に遺言作成に関わったことがある人は1割以下

質問:ご親族、またはご自身の遺言の作成に関わったことがありますか?

 調査の結果、「自分の遺言作成に関わったことがある」と回答した人は全体のわずか2%、「自分の親族に関してある」と回答した人は4%で、合わせて1割にも満たないことが分かりました。

 やはり遺言を書くことはあまり身近ではなく、そういった経験がある人は少ないようです。この質問に合わせて、自分や親族が亡くなった時の相続手続き等について考えたことがあるかについてお聞きしたところ、「ある」と回答した人は全体の43%でした。実際に相続に関わることがなくても、関心を持っている人は少なくないようです。

 しかし、相続の手続きは、資産の額によっては必要がない場合もあるため、どうしても「相続はお金持ちにしか関係がない」と考えてしまいがちです。ですが、相続と遺言はセットで考える必要があり、案外多くの人に関係してくる問題となっています。

 そこで次に、遺言を作る必要性を感じたことはあるかどうかについて聞いてみました。

 

■ほぼ半数の人が遺言の作成に必要性を感じている

質問:遺言の作成に関して必要性を感じたことはありますか?

 調査の結果、「遺言を作る必要があると感じる」と回答した人が51%、「感じない」と回答した人が49%と、ほぼ半数ずつであることが分かりました。

 2つのグラフを比べると、実際に遺言を作ったことがある人と、作る必要性を感じるという人の数に大きく差があることもわかります。遺言を作る経験がなくても関心を高く持っている人が一定数いるようです。遺言は様々な方法で作成することができますが、一般的には専門家にお願いをして作成し、公正証書として発行してもらうことが多いので難しい手続きを行なうことなく作成することができます。

 そこで、遺言の作成の必要性を感じるかについて「はい」と回答した人を対象に、なぜそう感じるかを聞いてみました。

 

■親族間で相続が行なわれたことがある人が全体のおよそ3割に

質問:【「必要がある」答えた方を対象に】それは何故ですか?

 調査の結果、「親族が相続を行なったことがある」と回答した人が27%と最多で、「親族と話し合ったことがあったから」と回答した人が18%、「遺言について学んだことがあったから」と回答した人が15%、「遺言作成の経験がある人の話を聞いた」と回答した人が13%、その他が27%となりました。

 遺言について勉強する機会があった人や、親族と話し合うなど自主的に関心を高める機会を作っている人も少なくありませんでした。遺言や相続について関心を持ったり、話を聞いたりしておくことで、必要性を感じるようになる傾向が強いようです。

 実際に遺言を作ったことがある人がごくわずかであるのに対し、必要性を感じたことがある人は意外と多いことから、遺言に関する世間の意識は高いことが予想されます。しかし、「ご自身の知識で実際に遺言を作成することができると思いますか」という質問では「思う」と答えた人が26%と、知識に関してはあまり自信がないと思っている方が多い点も明らかとなりました。

相続の手続きは知識を持たないまま行なうには難しく、正しい書式が決まっているので、書式に違反すると遺言自体が無効となってしまいます。しっかり作成したとしてもそのあと無効になってしまってはトラブルとなり、訴訟へ発展してしまいます。

 遺言や相続に関する知識に不安がある人は弁護士などの専門家に相談することがお勧めです。法律のプロが正しい知識で遺言を書いてくれるため、一からお任せすることができます。

 困ったことや気になったことがあれば是非一度専門家にご相談下さい。

 

調査期間 2016/5/26~2016/6/16
回答者 905人

 

 

 ■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

 

■相談者調査レポート 関連サイト

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