日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「クーリングオフ制度に関するアンケート調査」について発表しました。 （日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　悪質な詐欺事件・マルチ商法被害が増えています。

　特に高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。 電話勧誘販売・家庭訪販等様々な手口の悪徳商法の被害状況、救済方法についての認識度等についてアンケート（有効回答数：1826名）を行いました。 意識調査の結果、マルチ商法＆悪徳商法にの被害に遭った事がある、身近で被害にあったことがあるが全体の52％となり、半数を超えました。悪徳商法は意外に身近な問題であるという結果が浮き彫りになりました。このような悪徳商法の被害に遭ってしまった場合には、クーリングオフ（一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度）について相談するのが有効です。例えば訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者（売主）は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。これらの手続きは資格を持った専門家が迅速に行うことができ、素早い対応が可能です。

◆「マルチ商法＆悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」は全体の52%に上る  

　「悪徳商法に遭ったことがありますか」に対してのユーザーの回答は「遭ったことがない」が48％、「巻き込まれそうになったことがある」が20％、「遭ったことがある」が15％でした。「同僚・知人などで被害に遭った人はいる」が10％、「家族が遭ったことがある」についても7％という結果となりました（※前々回弊社リリース済データ）。  

　「クーリングオフ制度について知らなかった」は2%に留まりました。知っていた（84％）、聞いたことはある（14％）という結果から、クーリングオフ制度については、世間一般での認知度は高いことが分かりました。但し、クーリングオフ制度は、全ての商品や取引で利用出来るわけではありません。クーリングオフには対象外や例外が多いのが実情です。  

■訪問販売の場合 訪問販売による契約の場合には、原則として全ての商品・サービスがクーリングオフの対象になります。けれども、自動車についてはクーリングオフが出来ません。但し、 訪問販売におけるクーリングオフの対象外の契約については、特定商取引法やその他の法律で定められています。

■マルチ商法の場合 マルチ商法（連鎖販売取引）に関しては、全ての商品やサービスがクーリングオフ対象とされます。但し、店舗や会場などに自らの意志で出向いた場合はクーリングオフが出来ない事になっています。（※消費者が主体的に買い物をしようという意思があったとみなされ、法律による保護が必要ないとされるためです。）但し、この場合でも契約書にクーリングオフの告知文が記載されている場合は、クーリングオフ制度が可能となります。契約解除や、クーリングオフについて行う際は可能かどうか、個々の契約や取引について早目に判断を行い対策をとることが必要となります。

 ■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

■相談者調査レポート　関連サイト

『悪徳商法問題解決相談サポート』
http://www.soudan-form.com/akutokushoho-support/
『クーリングオフ相談サポート』
http://www.soudan-form.com/coolingoff-support.net/ 
『法律相談窓口案内　高齢者クーリングオフ・詐欺』
http://www.soudan-form.com/seniorlife-coolingoff/

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社　Public Relation Team
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