日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「就労環境に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
アベノミクスへの期待が高まり、景気が少しずつ回復しているといったニュースも増えてきましたが、その一方で自己破産件数も増加の一途をたどっているというニュースもございます。自己破産の要因としては、多重債務状態に加えて、仕事がないという就労環境の悪化も大きな要因となっています。インターネットによる意識調査を実施いたしました。
意識調査の結果、「就労状況は、まだしばらく厳しい状況は続くと思う」が全体の73％となり、就労環境はいまだ厳しいことに変わりはなく、ほとんどの方にとっては依然として厳しい実態が続いていることが浮き彫りとなりました。
目次
◆「就労環境は厳しい状況はまだ続くと考えますか」は全体の73%に上る
意識調査の結果、「まだしばらく厳しい状況は続くと思う」が全体の73％となりました。「2、3年以内には好転すると思う」は10％、「今後状況は好転すると思う」は6%に留まりました。
◆給与が２，３年前に比べて増えたのはわずか１３％。６割が増えていないと回答
「変化はない」が20％、「3～5万減った」が16%、「現在仕事はしていない」は17%、「2～3万減った」は10%、「1～2万減った」が8%、「半分に減った」は6%となり、『減った』もしくは『変化はない』と答えた人は、全体の60％に上り、給与が増えたのはわずか13％にとどまりました。
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