日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「悪党商法による被害に関するアンケート調査」について発表しました。 （日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　悪質な詐欺事件・マルチ商法被害が増えています。

　特に高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。 電話勧誘販売・家庭訪販等様々な手口の悪徳商法の被害状況、救済方法についての認識度等についてアンケート（有効回答数：1826名）を行いました。

　意識調査の結果、マルチ商法＆悪徳商法に遭った事がある、身近で被害にあったことがあるが全体の52％となり、半数を超えました。自分は被害に遭わないだろうと思いがちな悪徳商法ですが、身近な問題になりつつあるということがわかりました。

◆「マルチ商法＆悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」は全体の52%に上る  

  「悪徳商法に遭ったことがありますか」に対してのユーザーの回答は「遭ったことがない」が48％、「巻き込まれそうになったことがある」が20％、「遭ったことがある」が15％であった。「同僚・知人などで被害に遭った人はいる」が10％、「家族が遭ったことがある」についても7％という結果となった。

◆高齢者は悪徳商法の被害に遭いやすいというイメージを持っている人は8割弱。  

　それでは「悪徳商法と聞いたときのイメージ」となると、一般的にはどんなイメージを持っているのだろうか。「悪徳商法というとどんなイメージを持ちますか」に対してのユーザーの回答は「高齢者が狙われやすい」が38％、「電話勧誘」が26％、「高級品の訪問勧誘」が20％であった。

　「高齢者が狙われやすい」が38％であるのは、ニュース等で取り上げられるケースが「高齢者をターゲット」とした事案が多い傾向にある影響もあると考えられるが、悪徳商法と聞くと「高齢者がターゲット」というイメージを持つ人は圧倒的に多い結果となった。

　実際、2013年4月に警察庁が発表した「特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成２５年２月）」によれば、男女年齢別「特殊詐欺」被害者ランキングによれば、オレオレ詐欺被害者1位は70歳以上女性（53.9％）・架空請求詐欺被害者1位は70歳以上女性（19.1％）で高齢者の女性が特に狙われやすい傾向にあります。

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

■相談者調査レポート　関連サイト

 『悪徳商法問題解決相談サポート』
http://www.soudan-form.com/akutokushoho-support/
『クーリングオフ相談サポート』
http://www.soudan-form.com/coolingoff-support.net/
『法律相談窓口案内　高齢者クーリングオフ・詐欺』
http://www.soudan-form.com/seniorlife-coolingoff/

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