アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

浸透してきた成年後見制度。認知率は6割を超える。制度の種類に関しても4割が知っていると回答。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「成年後見制度に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 現在の日本において高齢化率は25%を超え、世界でも類を見ないほどの超高齢化社会となっています。それに伴い、認知症や老化によって判断能力が衰えてしまった高齢者が多くの問題やトラブルに巻き込まれると同時に、問題を生み出すケースが見られるようになりました。

 そこで、高齢者に関する法律トラブルに対処するため、判断能力が不十分な方々を保護し支援する成年後見制度という制度があります。

 この制度について、どれほどの人が成年後見制度を知っているかについて調査しました。

 

■成年後見制度の存在について知っている人は6割を超える

質問:成年後見制度があることについて知っていますか

 調査の結果、「制度を知っている」と回答した人が61%となりました。成年後見制度について、ある程度の社会的関心が集まっていることが分かります。

 成年後見制度とは、判断能力が不十分となった方(認知症・精神障害・知的障害などのため)を支援し保護するための制度ですが、成年後見制度を利用することにより、財産管理や取引などを安全に行なうことができます。自分の家族や周りの人が認知症や精神障害などに巻き込まれた場合に利用しようと考えている方が多いことが推測できます。

 次に、成年後見制度を知っていると答えた人に成年後見制度の内容をどれほど知っているのか調査してみました。

 

■成年後見制度に種類を知っている人が4割を超える。

質問:成年後見制度の中にいくつか種類(法定後見・任意後見、後見・保佐・補助など)があるのを知っていますか。

 調査の結果、「成年後見制度に種類があると知っている」と答えた人が41%となりました。 成年後見制度そのものについては知っている人が6割となり、そのなかでも成年後見制度の具体的な種類について知っている人については4割程度となりました。やはり、成年後見制度の制度内容についても知っている人が増えてきていると考えられます。

 成年後見制度には、大きく分けて「任意後見」、「法定後見」といったまったく特徴が異なる二種類の後見制度があります。判断能力が低下してから利用するのが「法定後見」であり、将来、認知症などに陥った場合に備えてあらかじめ後見人(サポートを行なってくれる人)を決めておくのが「任意後見」です。

 これら二つの制度では利用する場面・状況も異なってきますので、成年後見制度を利用する際には、両者ともに正しく理解している必要があります。

 つづいて、同じように成年後見制度の内容について調査してみました。

 

■第三者が後見人になれることを知る人は7割以上

質問:後見人に第三者がなれることについて知っていますか?

 調査の結果、「第三者が後見人になれることを知っている」と回答した人が75%となりました。

 成年後見制度を知っていると回答した人の中でも一番よく知られている点であり、制度の活用を見据えた注目度が高いことが伺えます。後見人となれる人は、家族などだけでなく、専門家(弁護士、行政書士、司法書士)も含まれます。成年後見制度を利用した際に財産の使いこみが心配である場合、信頼できる人が身の回りにいない場合などは専門家に依頼することも可能です。

 こうした理由により、成年後見制度の利用に対して躊躇している場合は、一度専門家に相談してみることも有効でしょう。

 次に、成年後見制度を利用したいと考えているかどうか、調査を行ないました。

 

■成年後見制度の利用意向は半数を超える

質問:もしあなた(または家族等周囲の人)が将来認知症を患うなどの理由により判断能力が衰えたとき、成年後見制度を利用したいと思いますか。

 

 成年後見制度の利用を望む人は、53%となり、2人に1人が利用したいと回答しました。

 成年後見制度は高齢化が進むなかで大きく注目されている制度であり、これから利用者が増えていくことでさらに浸透していくこととなるでしょう。成年後見制度を利用することで、判断能力の低下した人の財産管理などができる、成年後見人の立場が公的に証明される、本人が詐欺(悪徳商法)に遭ったとしても取り消せるなどといったメリットがあります。

 今回の調査では、成年後見制度への注目度が高い点や、成年後見人に専門家が就くことができる点などへの関心が高いことから、利用したいと思う人は少なからず多いことが分かりました。

 成年後見制度を利用する時には法的な手続きを要するので、気になることがあったら是非一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

調査期間:2016-05-26~2016-06-16
回答者:911人

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

法律相談窓口案内成年後見手続き
https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/
成年後見制度/成年後見登記相談サポート
https://www.soudan-form.com/seinenkouken-support/
弁護士事務所相談サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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