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相談サポート通信

「男」と「女」のリアルな実態。格差を感じたことのある女性は依然として約8割を占める。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「男女格差に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

日本では安倍政権が成長戦略のひとつとして「女性の活躍」を掲げ、各方面で積極的な女性登用を図っており、日本の男女間格差もなくなりつつあるようにも思われます。

 日本法規情報調査部では、日本の男女間格差の実情について相談者へのアンケート調査を行いました。

 まず、日本の男女間格差をどのように感じているのか男女別に聞いてみました。

 

■男性を優位に感じている男性は6割を超え、女性では約8割にもなる

【男性の方にお聞きします】日本の男女間格差についてどう思いますか?

 

【女性の方にお聞きします】日本の男女間格差についてどう思いますか?

 「男性優位・少し男性優位」と感じている人が、男性では合計63%であるのに対して、女性では合計78%に上りました。一方、「女性優位・少し女性優位」と感じている人は、男性では合計15%であるのに対して、女性では合計4%にとどまりました。「おおむね男女平等」と感じている人は、男性で13%、女性で9%という結果になりました。

 男性においても「男性優位・少し男性優位」が「女性優位・少し女性優位」を上回り、女性の視点からだけではなく男性の視点から見ても男女間格差を感じていることがわかりました。 1985年に男女雇用機会均等法が制定されてから今年で31年目になります。国や地方自治体では、育児支援のほか、相談窓口を設けるなどしてさまざまな活動が行なわれてきましたが、まだまだ多くの人が男女平等を感じられる世の中にはなっていないようです。

 実際、世界経済フォーラム(WEF)の発表によると、世界各国の社会進出における男女間格差を指数化した2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位となっています。これは先進国の中でも低い順位で、様々な分野でのさらなる対策が必要なようです。

 次に、実際に自分が男女間格差を感じたことがあるかについて女性に聞いてみました。

 

■女性の約3人に2人が男女間格差を経験!「職場関係者から」が最多

【女性の方にお聞きします】男女差別を誰かから受けたことはありますか?(複数回答)

 男女差別を受けたことがないと答えた人は195人で、全体の36%にとどまり、女性の約3人に2人が男女間格差を感じたことがあるということが分かりました。

 当アンケート調査では350人の女性が何らかの男女間格差を感じたことがあるということになりますが、職場関係者から感じたことがある人が最も多いようです。

 では、どれほどの男性が男女差別に当てはまる言動をしたことがあるのでしょうか。

 

■7割以上の男性が「男女差別をした経験はない」と回答。男女間に認識のずれか

【男性の方にお聞きします】女性に男女差別に当てはまる言動を誰かにしてしまった経験はありますか?(複数回答)

 「男女差別をしてしまった経験はない」と答えた人は362人で、全体の72%となりました。先ほどのアンケート結果の、男女差別を経験したことがある女性の割合との乖離がみられることから、男女間格差を感じさせる行動を男性が無意識にとってしまっている可能性があります。 また、残りの28%の男性が何らかの男女差別を女性に対してしてしまった経験があると答えており、職場関係者が69人で最も多いという結果になりました。 アンケート調査の結果より、男女間格差は職場で発生しやすいという傾向が明らかになりました。

 2015年3月にイギリス・エコノミスト紙が発表した、職場での男女平等度を示す「ガラスの天井」指数でも、日本の順位はOECD加盟国で算出可能な28カ国中27位となっており、職場での男女間格差の是正は急務となっています。

 職場での男女間格差には大きなものが多い一方で、その後の関係性への影響や立場上の問題から自分一人では解決しにくい側面があり、改善されることが少ないようです。

 今回の調査では、男女間格差について男女で意識の差があること、そして多くの女性がさまざまな場所で男女間格差を感じたことがあることが分かりました。

 性別を理由とした悪質な男女間格差を感じた場合、男性側に働きかける必要がありますが、女性が自分から働きかけることが難しいケースも多くあります。また、自分で直接働きかけても解決できないことが多く、かえって状況が悪化してしまう可能性もあります。セクハラ等を受けた場合には、法的措置で解決できるので、早めに弁護士などの法律家に介入してもらうことを検討してください。

 弁護士などの法律家であれば、状況に応じて適切な法的措置を行ない、問題を段階的に解決へ導くことができます。

 

調査期間 2015-12-05~2015-12-31
回答者 1052人(男性505人 女性545人)

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『セクハラ・パワハラ相談サポート』
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
『育児休暇取得相談サポート』
https://www.soudan-form.com/ikujikyuka-support/
『雇い止め・リストラ・解雇相談サポート』
https://www.soudan-form.com/yatoidomesoudan-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation部
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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