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相談サポート通信

「男」と「女」のリアルな実態。男女の格差を感じたことのある男性は約3割

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「男女格差に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 先日、弊社アンケート調査により、日本の男女間格差について男女ともに「男性優位」を実感していることが明らかになりました。また、実際に女性の約3人に2人が男女間格差を感じた経験があることが分かりました。

 そこで、今回は男性が被害者の男女間格差の実情についてアンケート調査を行ないました。

 まず、実際に自分が男女間格差を感じたことがあるかについて男性に聞いてみました。

 

■男性の約27%が男女間格差を経験。「職場関係者から」が最多

【男性の方にお聞きします】性別の違いによる差別を受けたことはありますか?

 

【「ある」と答えた方にお聞きします】性別の違いによる差別を誰から受けましたか?(複数回答)

 アンケートの結果、男性の約36%が何らかの男女差別を受けた経験があることが分かりました。また、「職場関係者から」が最も多く、「ある」と答えた男性の42%は、職場関係者から性別の違いによる差別的な言動を受けたと答えています。

 先日のアンケート調査で、職場関係者から男女差別を受けた経験のある女性が38%と、最も多いということがわかりましたが、男性においても職場関係者からの男女差別が最も多いようです。

 では、どれほどの女性が男女差別に当てはまる言動をしてしまったことがあるのでしょうか。女性に男性への男女差別について聞いてみました。

 

■男性に対して性的差別的な言動をしてしまった経験のある女性は全体の32%

【女性の方にお聞きします】男性に対して性別の違いによる差別的な言動をしてしまった経験はありますか?

 

【「ある」と答えた方にお聞きします】誰に対して性別の違いによる差別的な言動をしてしまいましたか?(複数回答)

 当アンケート調査の結果、女性の約32%が何らかの男女差別を男性にしてしまった経験があることが分かりました。また、言動をしてしまった相手としては、「職場関係者」と答えている人が最も多く、職場での男女差別が多い現状が男性においても浮き彫りになりました。

 前回のアンケート報告で、女性の約64%が被害者になった経験があるのに対して、男性で加害者になった経験がある人は約28%にとどまっており、男性が無意識のうちに差別ととれる言動をしてしまっている可能性が浮かび上がりました。

 一方、今回のアンケート調査では、男性の約36%が被害者になった経験があるのに対し、女性も約32%が加害者になってしまった経験があるとの回答が得られました。

 男性に性別差を感じさせる言動としては、「男のくせに・・・」といった男性に対して、特別な能力を求める言動や、女性が取得することの多い育児休暇や介護休暇を男性が取った際の軽蔑的な反応があげられています。ただし、人によっては男女間格差を感じない場合もあり、環境やその人の性格により異なるようです。

 ここまで、個別的な男女間格差の実感についてみてきましたが、現在、政府は「女性の活躍」を掲げ、2020年までに女性管理職の割合を30%まで増加させるとの目標を示しています。

 最後に、この政府の方針についてどのように思っているかアンケート調査を行ないました。

 

■男性ほど政府の目標設定に「過剰」だと感じている傾向

【女性の方にお聞きします】政府は「2020年までに女性管理職の割合を30%まで増加させる」という数値目標に向け、様々な政策を打っていますが、この方針についてどう考えますか?

 

【男性の方にお聞きします】政府は「2020年までに女性管理職の割合を30%まで増加させる」という数値目標に向け、様々な政策を打っていますが、この方針についてどう考えますか?

 女性で「過剰だと思う・少々過剰だと思う」と答えた人が32%であるのに対して、男性で「過剰だと思う・少々過剰だと思う」と答えた人は46%に上りました。一方、「いい政策だと思う」と答えた人は、女性で26%、男性で23%とそれほど違いは見られませんでした。

 過度に差別是正を試みた結果、かえって逆の差別を発生させてしまう「逆差別」を危惧して、「過剰」と答えた人が男女ともに一定数いたようです。

 今回の調査では、男性の約27%が被害者になった経験があること、そして政府の掲げる「2020年までに女性管理職の割合を30%まで増加させる」という数値目標に対しては男性がやや過剰すぎるという反応が強いものの、良い政策だと考えている人が男女ともに4人に1人程度でありました。

 セクハラに代表されるような男性から女性への男女差別だけでなく、女性から男性への性別に関する差別な言動もエスカレートすると法律に抵触する恐れがあります。

 大きなトラブルになる前に、早めに専門家に相談することも選択肢のひとつです。

 

調査期間 2015-12-05~2015-12-31
回答者 1052人(男性505人 女性545人)

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『セクハラ・パワハラ相談サポート』
https://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
『育児休暇取得相談サポート』
https://www.soudan-form.com/ikujikyuka-support/
『雇い止め・リストラ・解雇相談サポート』
https://www.soudan-form.com/yatoidomesoudan-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation部
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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