アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

ついに『相続税の大増税』!! 首都圏の相続税課税対象者は特に大幅増の予想。「相続税をいくら払うか気になる人」は全体の6割

一覧にもどる

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「相続税に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 平成27年1月1日から基礎控除額が引き下げられ、かつ税率が引き上げになります。

 この改正によって今まで相続税など無縁と思っていた家庭においても相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。一部の地域では相続税対象者が激増するという予測データもあります。

 そこで、今回は、弊社でこれまで行ったアンケート調査も踏まえながら相続税改正についての認識度についてさらにアンケート調査を行いました。

 

「相続税改正について詳しく知っている」は、全体のわずか18%にとどまる

 まず、相続税改正について個々の知識について調査を行ったところ、相続税の改正について既に意識しており、詳しく知っていると回答した人はわずか18%にとどまることが分かりました。

image001

  「相続税改正について知っていたか」というアンケートの結果、「相続税改正について詳しく知っている」と回答した人はわずか18%しかおらず、「相続税改正について詳しく知らない」と答えた人が約8割という未だに「相続税は他人事」と思っている方々が大多数という深刻な結果が浮き彫りとなりました。

 

「相続税をいくら払うか気になる人」は全体の約6割

 今回の改正では基礎控除額が引き下げられます。この改正により、今まで4%ほどの人しか対象とならなかった相続税が新制度では7%ほどに上がると予想されています。

 そこで、相続税の課税対象となった場合、相続税の額についていくら払うことになるか気になるかとのアンケート調査を行ったところ、半数以上の人が不安を持っていることが明らかになりました。

image003  

 「相続税をいくら払うか気になるか」とのアンケート調査では、「相続税をいくら払うことになるか気になる」と回答した人が58%、「相続税を気にしたことはない」と回答した人が42%という結果となり、これまで相続税と言われても自分には関係ないと思われていた方も「税制改正で自分たちにも相続税が発生するとしたら、いくら払うことになるのか」との漠然とした不安を持っている方が半数以上いることが明らかとなりました。

 

相続を経験した人のうち「相続トラブルに巻き込まれた」との回答は38

 また、相続問題ではこれまで仲の良かった親族でも思わぬトラブルに巻き込まれるケースが多くありますが、実際に相続を経験した人に「相続トラブルに巻き込まれた経験はあるのか」というアンケート調査では、相続経験のある人の約半数がトラブルに巻き込まれているという結果も明らかとなっています。

image005

 相続を経験した人に「相続トラブルに巻き込まれた経験はあるのか」というアンケート調査では、「自分が相続トラブルに巻き込まれた」と回答した人が38%、「親戚が相続トラブルに巻き込まれた」と回答した人が14%となっています。

 実際、司法統計年報によると家裁の調停や審判の合計件数は2010年で15000となっており、年々増加傾向にあります。また、調停や審判にまではならなかったものの、家庭裁判所に持ち込まれた相続関係の相談件数というのはその10倍以上であるとのデータもあります。 相続税の問題や、相続トラブルなど相続問題は、決して他人事ではありません。

 これまで仲の良かった親族が骨肉の争いを繰り広げる相続トラブルは何としても避けたいものです。このようなトラブルは事前に対策を行うことによって、回避できる可能性があります。相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ法律家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等)は、相続をめぐって陥りやすい失敗や、いわゆる“争族”問題に対処し、そのトラブルを回避するノウハウがあります。事前にこのような法律家に相談することによって相続トラブルを防止したり、相続問題が深刻化するのを防ぐことが可能となるケースは大変多いものです。

 また、平成27年度の相続税対策についても、小規模宅地等の特例などの特例を受けると莫大な相続税を払わずに済むケースもあります。

 個々の事案に応じて事前に相続税対策を行うこと、特例を積極的に活用して節税対策をすることが必要とされます。 「相続問題はまだまだ先の事」「うちには関係ない」と思わずに、早目に専門家にご相談をされることをお勧め致します。  

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

相続問題相談サポート
https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/
税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き
https://www.soudan-form.com/seniorlife-igon/
相続税・贈与税相談サポート
https://www.soudan-form.com/souzoku-zouyo-tax/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。