日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「30代～50代の貯蓄・副業に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　依然として鈍い景気回復の動きの中、収入に不満を抱え、副業に興味を持っている人が増加傾向にあると言います。

　そこで、今回は現在の収入、貯蓄額、及び副業についての意識調査を行いました。 まず現在の貯蓄額についてアンケート調査を行いました。

◆現在の貯蓄高「貯蓄はない」が全体の約2割の一方で500万以上との回答は11％

　現在の貯蓄額についてのアンケート調査の結果、「100万以上500万未満」との回答が最も多く、全体の20％となりました。続いて「貯蓄はない」「10万円未満」が共に18％、「50万以上100万未満」が11％、「10万以上20万未満」「20万以上50万未満」が共に8％、「500万以上1000万未満」「貯蓄どころか債務（借金）がある」が共に6%。「1000万以上3000万未満」は5％という結果となりました。

　次に、現在の収入に満足しているかについてアンケート調査を行いました。  

◆「現在の収入に満足していない」が7割を超える結果に

　「現在の収入に満足しているか」についてのアンケート調査の結果、「現在の収入に満足していない」が全体の73％にのぼり、「現在していない」は18％、「現在の収入に満足している」は9%に留まることが分かりました。

　次に「現在の収入に満足していない」が全体の73％であったことを受けて副業を考えたことがあるかアンケート調査を行いました。

◆「副業を考えたことがある」は全体の56％、「既に副業をしている」も４％

　「副業を考えたことがあるか」のアンケート調査の結果、「副業を考えている」と答えた人は全体の56％にのぼり、「現在、本業以外の副業をしている」と答えた人の4％を加えると、6割に上る結果となりました。また、既に現在副業をしている人に、副業で稼いだお金の使い道について聞いたところ、「貯蓄する」が48％で最も多い結果となりました。次いで、「生活費の足しにする」32％「旅行・趣味に使う」が20％という結果となりました。

　以上のように、副業をする人、副業に興味を持つ人は年々増加傾向にありますが、副業の収入が20万円を超えたら確定申告が必要となりますし、「副業禁止」の会社もありますので、就業規則をしっかりと確認する必要があります。

　副業を禁止しているにも関わらず副業を続け通常よりも多くの住民税を納めることになり、それがきっかけで会社に副業が知られてしまったというトラブル事例も多数報告されています。

　また、副業の節税や確定申告、経理に関するご相談についても、早目に税理士、会計士等の専門家に相談しアドバイスを受けることで、思わぬトラブルを回避出来る可能性があります。

有効回答数：1121人男性：452人 女性：669人）
アンケート期間：2014-10-01～2014-10-30  

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

■相談者調査レポート　関連サイト

会社設立相談サポート
https://www.soudan-form.com/kaisyasetsuritu-support/
起業支援/会社登記相談サポート
https://www.soudan-form.com/kigyokaigyo-support/
法律事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
弁護士事務所検索サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社　Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)