日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「寿退社に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　２０代以上の独身未婚男性に対する調査結果においては「結婚後は家庭に入って専業主婦をしてほしい」という考えの男性は、実際にはかなり少なく「結婚後も妻に働いて欲しい」と思っている人が大部分を占める傾向にあると言われています。また、女性の意見としてもいわゆる「寿退社」希望の女性は減少傾向にあるようです。

　最近の景気関連のニュースでは明るい兆しが見えつつありますが、「一人の収入では経済的に厳しく夫婦生活が維持できるか不安」という考えを持つ方が増えてきたためとも思われます。

　そこで、今回は女性の寿退社に関する意識調査を行いました。

　まずは、女性の方を対象に「女性の寿退社についてどう思うか」についてアンケート調査を行いました。

◆「寿退社は良いことだ」と考える女性は全体の約３割に対し、「結婚しても子供を産むつもりはない」、「結婚せずに仕事を続ける」というハイキャリア志向型の女性も約1割

　女性を対象に実施した「女性の寿退社についてどう思うか」についてのアンケート調査の結果、最も多かったのが「結婚し、子供が出来ても、退職するつもりはない」で33％でした。続いて「家庭と仕事の両立は難しいので、寿退社するのはいいことだ」「子供が出来るまでは、退職するべきではない。」がそれぞれ29％、「結婚せずに仕事を続けるつもりだ。」が6％、「結婚するが子供を産むつもりはないので、仕事は続けるつもりだ。」が3％という結果となりました。

　少なくとも子供が生まれるまでは仕事を続けたいと考える女性が大部分を占める割合となりましたが、「結婚しても子供を産むつもりはない」、「結婚せずに仕事を続けるつもり」というハイキャリア志向の女性も約１割に達するという結果となりました。

　次に男性の方を対象に「女性の寿退社についてどう思うか」についてアンケート調査を行いました。

 ◆男性側の意見では「寿退社は良いこと」と考える人が3割と理解を示す一方で「寿退社はするべきではない」や「寿退社は迷惑」と考える男性も。

　男性の方を対象に行った「女性の寿退社についてどう思うか」についてのアンケート調査の結果、もっとも多かったのは「結婚しても仕事を続けるべきだ。」という意見で30％でした。続いて、「家庭と仕事の両立は難しいので、寿退社するのはいいことだ。」が27％、「子供が出来るまでは、退職するべきではない」が19％、「子供が出来ても、退職するべきではない。」が17％、「寿退社は正直迷惑である。」が4％。「女性は寿退社するべきである。」が3％という結果となりました。

　次に女性が寿退社するか否かを決める際に「職場の雰囲気を気にする」という意見も多く聞かれたことから、「寿退社について感じる社内の雰囲気」についてアンケート調査を行いました。

◆「寿退社するか否かは本人の自由意思」という意見が大部分を占める中で「寿退社を奨励する職場の雰囲気がある」との回答が1割強。

　「寿退社について感じる社内の雰囲気」についてのアンケート調査の結果、回答者の72％が「本人の自由意思で決めることが出来る」と答えました。次に「寿退社を奨励する雰囲気である。」が12％、「寿退社する女性が多く、結婚後も仕事は続けられる環境ではない」が9％、「寿退社を快く思わない雰囲気である。」が7％、という意見も聞かれ、職場の雰囲気的に「結婚後も仕事を続けられる環境ではない」と考えやむなく寿退社を決める女性もいる可能性が明らかとなりました。

　これまでは、一般的な「寿退社」に対するイメージを調査してきましたが、次に「実際に自分の職場で寿退社をする女性がいたら、どのような感情を持つのか」についてアンケート調査を行いました。

◆一般的には寿退社は良いことだと考えつつも、自分の職場の観点で考えると、「職場の女性の寿退社は正直迷惑」と考える人が約4割にのぼる。

　 「自分の職場で寿退社をする女性がいたら、どのような感情を持つのか」についてのアンケート調査の結果、「何とも思わない」との回答が最も多く57％でした。続いて「1年未満の寿退社は正直迷惑である。」が23％、「1年以上3年未満の寿退社は正直迷惑である。」が9％、「働いた年数に関係なく寿退社は正直迷惑である。」が6％、「どんどん寿退社をしてほしい。」が5％という結果となりました。

　一般的な考えとしては、寿退社は本人の自由意思で決めるべきであるとしつつも、実際に自分の職場で寿退社をする女性がいるとすれば「寿退社は正直迷惑」と考える人が4割近くいる結果となりました。

　また「子供をどんどん産んで何回も産休・育休を取るのなら寿退社してほしい」「寿退社が目的の女性も多くいる。そのような女性はさっさと辞めてほしい」という男性からの厳しい意見も聞かれました。

　厚生労働省は『政府としての方針「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を定め政府・地方公共団体・企業等が一体となって、国の基本政策として次世代育成支援を進め、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」を実現すべく、次世代育成支援の施策をすでに開始しており、寿退職を避け雇用は維持したまま育児休業から復帰したのち、また働くことを奨励する傾向にあります。

　但し、非正規雇用の社員は育休を取得しにくく結果的に寿退社や出産退職者が減らず、ここに大きな要因があるとの意見も多く聞かれます。 このような法制度の整備はもちろん必要ですが、中には単に法整備の問題だけでは片づけられない職場ごとの独特な雰囲気もあると調査結果からは伺われます。職場の雰囲気で寿退社に追い込まれるようなことがあれば、それはモラル・ハラスメント、パワー・ハラスメントといった問題に該当する可能性もありますし、「モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメント」であるとすれば、それは法律違反になる可能性もあります。

　このような場合は、早目に弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決することを検討するとよいでしょう。

　まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

有効回答数：1109人男性：409人 女性：700人）
アンケート期間：2014-05-29～2014-06-12

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