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相談サポート通信

「職場の雰囲気を悪くしているのは誰?」「女性の上司」と回答した男性は9%。女性の回答結果は男性とは対照的。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「職場の雰囲気に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的として、労働基準法の特別法である労働安全衛生法が定められています。また、男性と女性がともにいきいきと働き続けることができるように、法律上さまざまな制度が設けられています。

 けれども現実には、性別による差別や職場内における世代間のコミュニケーションの難しさも課題となっており、国民生活白書では、意識や価値観の異なる世代間でコミュニケーション、男女間でのコミュニケーションを取ることの難しさについては、多くの企業が問題視をしていると指摘されています。

 そこで、今回は性別が異なる際の職場でのコミュニケーションの実態把握するため、アンケート調査を実施しました。

 まずは、「職場での人間関係で困っている」と回答した人に対して、その理由についてアンケート調査を行いました。

 

「職場の人間関係を悪くしている」原因は「苦手な人がいる」との回答が4割を占める中、「悪口」、「噂話」を指摘する人も、合計で約4割を占める。

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  「職場での人間関係で困っている原因」についてのアンケート調査、最も多かったのが「苦手な人、好きになれない人がいる」で41%でした。続いて「悪口を言うのが好きな人がいる」が21%、「噂話をするのが好きな人がいる」が18%、「上司にパワハラ・セクハラされる」「仲良くしたい人がいない」がともに7%、「同性に嫉妬される」が4%、「いじめられている」が2%という結果となりました。

 次に、女性を対象に「職場の雰囲気を悪くしているのは誰だと思うか」についてアンケート調査を行いました。

 

◆女性側回答では職場の雰囲気を悪くしているのは「女性の上司」「女性の同僚」との回答が共に約3割を占め、合計で約6割となる。

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 女性を対象に「職場の雰囲気を悪くしているのは誰だと思うか」についてアンケート調査の結果、1位は「女性の上司」「女性の同僚」がそれぞれ27%となりました。男性の結果と比べ、「女性の上司」や「女性の同僚」を原因と考える女性が多い結果となりました。続いて、「男性の上司」が23%、「女性の部下」が11%、「男性の同僚」が9%。「男性の部下」が3%という結果となりました。

 この結果から、「男性の部下」や「男性の同僚」が職場の雰囲気悪化の要因と考える女性は少なく、「女性の上司」「男性上司」「女性同僚」に要因を求める女性が多いという結果となりました。

 続いて、男性を対象に「職場の雰囲気を悪くしているのは誰だと思うか」についてアンケート調査を行いました。

 

男性の回答では職場の雰囲気を悪くする原因に「女性の上司」を挙げる回答はわずか9%という結果に

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 男性を対象に「職場の雰囲気を悪くしているのは誰だと思うか」についてアンケート調査では「男性の上司」と考えている人が最も多く41%と半数近くを占める結果となりました。続いて「男性の同僚」が22%、「男性の部下」が12%、でありました。男性にとって、異性の上司である「女性の上司」は9%、「女性の同僚」「女性の部下」はともに8%という結果となりました。

 女性とは対照的に異性の上司、同僚、部下に対しては、職場の雰囲気を悪くする原因と考える男性は少ない事が分かります。

 今回のアンケート調査から、職場の人間関係の悪化や、コミュニケーションが難しいと感じている原因は、性別による価値観や意識のギャップであるというよりも、同性同士の会話やコミュニケーションに苦痛を感じている人が多い結果が明らかになりました。 職場環境の人間関係に苦痛を感じるケースでは、時として休職、退社に追い込まれることもあります。

 また、モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメントといった問題も深刻な社会問題となっております。 職場の人間関係で悩んだ場合は、職場の上司に相談したり信頼できる友人に相談したり、企業側に福利厚生の改善、職場環境を要求するのも有益な場合もあります。けれども、個人の立場ではなかなか要望を通すのは厳しいものです。

 万が一「苦痛と思っている人間関係」が「モラル・ハラスメント、パワー・ハラスメント」にあたる場合は法律違反になります。

 このような場合は、早目に弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決することを検討するとよいでしょう。

 まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/
『司法書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/
『行政書士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/gyoseishoshi-support/

 

 ■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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