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離婚の手続きを弁護士に頼むと何かメリットがあるの?

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 生涯の愛を誓い合い結婚した二人が、さまざまな理由からもう一度別々の人生を歩むことを決める離婚。

 離婚する夫婦の割合は、年々増え続けています。

 それぞれがもう一度自分の幸せを見つめなおすという意味でも、離婚は普遍的なものになったと言えるでしょう。

 離婚は結婚と同じように、法律で定められたものです。

 それゆえ離婚の手続きには、結婚と同じかそれ以上に手続きが複雑になってしまいます。

 弁護士に離婚に関する法律的な問題や手続きを依頼する場合、どのようなメリットやデメリットがあるか、これからみていきましょう。

弁護士に依頼するメリット

 弁護士とは、弁護士法に基づく国家資格である弁護士資格を持った人のことを指します。

 弁護士は、法律的見地から助言を行うなどの指導や法律相談、依頼者の代理人としての交渉、権利義務や事実証明に関する書類の作成など、ほとんど全ての法律関係の問題に対応することができます。

 夫婦が慰謝料や財産分与などの条件についても話し合い、双方の合意によって成立させる離婚を協議離婚と言いますが、この時点で弁護士に相談する人も少なくありません。

 なぜなら弁護士に相談することで、慰謝料がどれぐらい請求できるのか、財産分与はどのように行うのが適正であるかどうかなど、それぞれ個々の状況にあった法律問題のアドバイスを受けることができるからです。

 協議離婚で作るべき、夫婦が合意した条件を示す離婚協議書や、離婚協議書を基に作成する公正証書の作成も依頼することが出来ます。

 離婚協議所も公正証書も自分で作成することは可能ですが、弁護士に依頼した方が、法律的側面からみて安心でしょう。

 また、協議離婚が成立せずに、家庭裁判所の調停委員会を第三者として間にたてる離婚調停においても、弁護士に依頼するメリットがあります。

 弁護士は調停がどのように進められるのかを熟知していますし、依頼者と調停委員の話し合いに同席することができます。

 調停は第三者を相手に、プライベートな内容の話をすることもあるため、自分ひとりでは心細いという方も多いようです。

 協議離婚も調停離婚も成立しなかった場合、家庭裁判所に訴状を提出して離婚裁判を行うことになります。

 離婚裁判では、依頼者の代理人として弁護士が欠かせません。

 家庭裁判所に提出する訴状や答弁書も自分で作成することが許されていますが、他の証拠書類などと合わせて提出するものが多く、法律にしたがって準備する必要があるため、自分で作成することは現実的ではありません。

 裁判では証拠の使い方など法律の知識とテクニックを要するため、弁護士の存在が必要不可欠なのです。

 以上の通り、離婚協議や離婚調停の段階で弁護士に依頼することは十分メリットがあり、離婚裁判を行う際には弁護士の協力が必要不可欠だといえるでしょう。

弁護士に依頼するデメリット

 では、弁護士に依頼するデメリットはないのでしょうか。

 弁護士は身近な法律問題を扱うプロフェッショナルとして存在する士業の中でも、比較的に扱える問題の範囲が広くなっています。

 そのため、弁護士に依頼するときには、費用の問題がデメリットとして挙げられるでしょう。

 かつては、弁護士の報酬に関する規定というものがありましたが、現在は使われておらず、決まった料金体系がないために、依頼内容や依頼する事務所によって、かかる費用が異なります。

 日本弁護士連合会の調査によると、離婚裁判の場合、着手金を20~40万円、報奨金を20~50万円に設定している弁護士が多いようです。

 着手金が少ない場合には報奨金が高くなる、あるいは逆に、着手金が多く報奨金が少ないといった形の傾向があるとも言われています。

 弁護士事務所ごとに報酬の基準があるため、相談する弁護士事務所から費用の説明や見積書の提出を受けてから決めるのが良いでしょう。

 また、ご存知の通り弁護士は離婚などの民事訴訟だけでなく、刑事訴訟も扱うことができます。

 したがって、弁護士によって得意とする分野が違います。

 刑事訴訟が得意な弁護士もいれば、離婚問題に強い弁護士もいるということです。

 手続きだけでなく、事例を踏まえた現実的なさまざまな援助をしてくれる弁護士を探すには、やはり離婚問題を多く取り扱っている、実績のある弁護士を探すのが良いといえるでしょう。

 弁護士に依頼するデメリットとして、かかる費用のほか、離婚問題の実績が少ない弁護士もいるということがいえます。

弁護士はどこまで協力してくれるの?

 先に述べたとおり、弁護士は法律関係の問題を解決するプロフエッショナルです。

 ですから離婚についても法律的な側面からの助言は十分受けることができるといえます。

 たとえば、慰謝料の請求に関する疑問や、財産分与の割合やその方法について親身に答えてくれます。

 しかし、必ずしも弁護士は万能ではありません。

 離婚は体力的にも精神的にも負担の大きいもので、特に配偶者の浮気など不貞行為が原因の場合は、ますます負担が大きいものになります。

 その精神的な苦痛は、弁護士が相談に乗ることで解決されるとも限りません。

 弁護士は法律的側面から依頼者を援助することができますが、完全に心理的なケアまで行える弁護士は多くありません。

 精神的負担を感じる場合は、心療内科など、専門の医療機関に相談する方が良いでしょう。

 また、国家資格ではありませんが、離婚カウンセラーという職業もあり、離婚問題によくある悩みを聞いてくれる存在です。

 弁護士にとっての制約としてもう一つ上げられるのは、弁護士が多忙であるため、24時間相談に乗れるわけではないということです。

 最悪の場合、話し合いの時間を十分に取れないことも想定されるため、アポイントメントの時間は守り、有効に使うようにしましょう。

 弁護士は限られた時間のなかでも、依頼者の相談に親身になって対応してくれるはずです。

 離婚問題における法律的な問題以外の悩みは、そのほかの専門機関や職業に相談するのが良いといえるでしょう。

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