アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信|アスクプロ株式会社

離婚したいとき誰に相談をすればいいの? - 相談サポート通信|アスクプロ株式会社

 現在、日本では4組に1組の夫婦が離婚しているといわれています。

 生涯を誓い合い結婚した二人が、いつの間にかすれ違い、もう一度別の人生を歩むことを考える。

 離婚する夫婦は昔より多くなり、離婚経験のある人が身近にいるかもしれません。

 しかし、離婚は結婚と同じように、もう一度お互いの人生を考えて行わなければなりません。

 子どもがいる夫婦の離婚の場合、当然子どもの人生にも関わってくるものです。

 これからも夫婦として暮らしていくことに疑問を覚えたり、今の生活にすれ違いや破綻があったりと、夫婦が抱える悩みはさまざまで、離婚する理由も家庭ごとに千差万別です。

 離婚は結婚と同じように法律に定められたものですから、手続きも必要になります。

 配偶者の浮気があった場合などは、特に精神的負担も大きなものになります。

 ひとりだけで解決することは困難です。

 離婚という文字が頭によぎったとき、いったい誰に相談すればいいのか、これからみていきましょう。

状況によって相談する専門家は変わっていく

 離婚を考えたとき、自分ひとりで結論を出すことは非常に困難です。

 これまで夫婦として暮らしてきた配偶者への感情、子どもの将来、お金のこと、など考えなければならないことが数多くあります。

 自分の気持ちを整理することも、そう簡単にできるものではありません。

 では、離婚が頭によぎったとき、誰に相談すればいいのでしょうか。

 親密な友人や近い親戚を相談相手に考える人もいるかもしれません。

 では、より専門的にアドバイスをもらうとしたら、誰に相談するのが適切なのでしょうか。

 離婚について詳しい助言を求めて相談相手を探すとすれば、その相手は状況によって異なります。

 離婚の専門的な相談相手として考えられる、離婚カウンセラーや探偵などの調査会社、弁護士などの士業について、これから詳しくみていきましょう。

離婚カウンセラーについて

 離婚カウンセラーという職業を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

 離婚カウンセラーとは、離婚を考えている人に対して、離婚するべきなのかそうでないのかも含めて解決方法をアドバイスする仕事です。

 しかし、離婚カウンセラーは国家資格など行政が定めた資格があるわけではありません。

 離婚カウンセラーという肩書き自体は、いつでも誰でも持つことが出来るのです。

 そのため、相談する離婚カウンセラーが本当にプロフェッショナルとして信頼できる人かどうかを見極めなければなりません。

 国や地方自治体が行政として定めた資格はありませんが、NPO法人日本家族問題相談連盟が独自に離婚カウンセラーの会員認定試験を設けているほか、一般財団法人日本能力開発推進協会 (JADP)も夫婦カウンセラーの資格を作成しています。

 離婚カウンセラーの相談料の相場ですが、先に述べたとおり国家資格ではないために一律の基準などは設けられていません。

 例として、大手の離婚カウンセラー業者では、1時間で10,800円となっています。

 離婚カウンセラーに資格はありませんが、夫婦の問題を中立的に考え、解決策を提案してくれるという点では相談するメリットがあると言えます。

 相談する弁護士によっては離婚を決断してからでなければ力を貸せないという人もいるかもしれませんし、相談する心理カウンセラーが離婚の手続きに詳しいとも限りません。

 そういった意味では、離婚をするべきかそうでないのかも含めて、現在の夫婦の問題とこれからどうしていくべきかの解決策を、離婚カウンセラーに相談するのは良い方法だと言えるのではないでしょうか。

探偵や興信所などの調査会社について

 調査会社には主に探偵と興信所に分けられます。

 普段からよく耳にするような身近な業界ではありませんが、名前だけは聞いたことがあるのではないでしょうか。

 探偵や興信所などの調査会社は、主に行動調査と信用調査を行っています。

 行動調査とは、浮気などが疑われる結婚相手や恋人にたいしてその行動内容を調査するものです。

 信用調査とは、結婚相手や取引先の企業などの経済状況などの信用情報を調査するものです。

 探偵と興信所ができた当初、探偵は行動調査を主に行い、興信所は信用調査を主に行うといったものでした。

 しかし、現在は探偵と興信所の区別も少なくなっています。

 では、離婚に関係して探偵や調査会社に相談のが良いのはどのようなときなのでしょうか。

 離婚裁判の場合は、民法に定められた離婚の理由のいずれか一つとそれにかかわる証拠が必要になります。

 民法に定められた5つ離婚の理由とは、配偶者に不貞行為があった場合、配偶者が結婚の義務を意図して怠った場合、配偶者の生死が3年以上にわたり不明な場合、配偶者が重度の精神病にかかり回復の見込みがない場合、そのほか婚姻を継続しがたい重大な理由がある場合の5つです。

 ここでは特に配偶者に不貞行為があった場合、その証拠を確保することは肉体的にも精神的にも困難なケースがあります。

 また、離婚裁判にまで持ち込まずとも、離婚調停や離婚協議の際にも、証拠を押さえておくことで、配偶者との話し合いを有利に進めることができます。

 調査会社は、依頼する調査の内容や、調査に要する時間によってかかる費用は異なりますが、人件費がかかるため高額になるケースがあります。

 必ずしも調査会社に依頼せずとも、ご自身で集めた間接的な証拠だけでも、十分に相手の不貞行為やDVなどを立証出来るケースもあります。

 調査会社に調査依頼をする場合は、自身の経済的な面も考慮して決めると良いでしょう。

弁護士などの士業について

 離婚は結婚と同様に、法律で定められた行為です。

 したがって、離婚するにあたり法律的にさまざまな問題や疑問が出てくることでしょう。

 では離婚にかかわる法律問題において、法律のプロフェッショナルである弁護士や行政書士、司法書士などの士業のうち、どれに依頼するのが良いのでしょうか。

 離婚問題の相談相手として考えられる弁護士、行政書士、司法書士のそれぞれが、士業として何が出来るのか、ということからみていきましょう。

 まず行政書士は行政書士法に基づく国家資格を持ち、権利義務や事実証明に関する書類や官公庁に提出する書類について作成することができます。

 行政書士は、離婚協議を行った際の合意を示す文書として離婚協議書の作成や、離婚協議書を基にした公正証書の作成を行えます。

 離婚協議書や公正証書は個人でも作成することが可能ですが、特に公正証書については問題がないように万全を期すなら行政書士に依頼するの方が良いでしょう。

 一方で行政書士は、代理人として交渉を行うことは許されておらず、法律的見地から助言を行うなど指導することも許されていません。

 したがって、行政書士は、離婚裁判や調停、協議で配偶者と交渉することはできず、法律相談をすることもできません。

 次に司法書士は、司法書士法に基づく国家資格を持ち、裁判所へ提出する書類や権利義務に関する書類の作成、そして登記業務ができます。

 特に、財産分与における登記の変更手続きは司法書士が得意とする分野であるため、共有財産の中に土地関係のものがある人は司法書士に依頼するのも手でしょう。

 しかし、司法書士は、原則として法律的見地から助言を行うなど指導することは許されておらず、それが可能な認定司法書士でも140万円を超える紛争案件を取り扱うことができません。

 したがって、依頼した司法書士によっては、140万円以下に収めるようとして、依頼者が本当はより多く貰えたはずなのに貰えないといいった状況になる可能性も否定できません。

 最後に、弁護士は、弁護士法に基づく国家資格を持ち、法律的見地から助言を行うなどの指導や代理人としての交渉、権利義務や事実証明に関する書類の作成など、基本的に法律関係の問題に対応することができます。

 しかし、離婚問題など民事訴訟を得意としていない弁護士もいるため、離婚問題を数多く扱っている弁護士に依頼する方が安心でしょう。

 士行政書士、司法書士、弁護士へ依頼したときのそれぞれの費用の相場は、依頼内容や依頼する事務所などで異なるため一概にはいえません。

 法律関係のプロフェッショナルですが、扱える問題が限られている士業もあるのでということを念頭に、どこに相談するか考えるのが良いでしょう。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

 
専門家を探す

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。