日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「残業に関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
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◆残業代は出なかった場合「会社に請求する」が4割
労働者が時間外労働を行った場合（※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます）、割増賃金を受け取る権利があります。つまり、使用者（会社側）は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務があります。
調査の結果、「会社に請求する」が40％、「退職した後であれば会社に請求する」が4％、「会社との関係もあるので、会社には請求はしない」が26％、「残業は自分の責任なので、会社に請求はしない」が11％、「会社に請求をできるのを知らなかった」が19％となりました。
そこで、「残業代を請求しない」と回答した人にその理由についてアンケート調査を行いました。
◆残業代を請求しない理由は「もめごとを避けたい」が約3割、「面倒」が約3割という結果に。
アンケート調査の結果、「もめ事はなるべく避けたい」が29％、「残業代請求は手間や時間がかかり面倒」が28％、「そもそも残業代を請求するという発想がなかった」が16％、「元の会社との関係が気になる」が16％、「残業は自分の責任でもあるので、仕方ない。」が9％、「今の給料・貯金に満足。残業代請求の必要がない」が2％という結果となりました。
残業代は、本来きちんと支払ってもらうべき労働対価です。そして労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められています。にもかかわらず「年俸制だと残業代が出ない」という間違った認識をもっている人や「自分だけ請求するのは気が咎める」などの理由で残業代請求を諦めてしまっている人も多い結果が浮き彫りになりました。
未払いになっている残業代に関しては請求方法や専門家に任せることで請求手続きを簡素化する方法があります。残業代を自分の労働の対価と認識し、正当な権利を主張することを検討してみてはいかがでしょうか。
※残業代請求については専門家にご相談されることをお勧めします。請求できないと思っている残業代も請求できることを指導してもらえる可能性があります。 日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い（サービス）残業や過労死が問題になっています。
厚生労働省では既に賃金不払い残業（サービス残業）解消のための取組みがなされており、労働時間の管理の適正化と賃金未払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされています。
※厚生労働省 『賃金不払残業（サービス残業）是正結果の概要（平成23年度監督指導結果）』平成23年４月から平成24年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が丌払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。
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【是正企業数】 1,312企業 （前年比 74企業の減）
【支払われた割増賃金合計額】 145億9,957万円 （同 22億7,599万円の増）
【対象労働者数】 11万7,002人 （同 1,771人の増）
【１企業での最高支払額】 26億8,844万円（建設業）
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※サービス残業は使用者の労働基準法違反です。サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とされています。またサービス残業はとかく長時間労働を招く傾向があり、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となる事例も多数報告されています。
調査期間：2013-11-20～2013-12-20
調査人数：1604人（男性：635人 女性：969人）
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日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 関連サイト
『残業代請求・労務問題相談サポート』
https://www.soudan-form.com/zangyodai-henkan/
『人事・労務・社会保険相談サポート』
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