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相談サポート通信

SNSで名前や居住地の公開をしている人が30%近く 「SNS上の誹謗中傷を見たことがある」は70%以上!

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「SNSによる誹謗中傷に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 前回の弊社リリースにおいては、65%の人が「SNSを利用している」と回答し、「SNS上の誹謗中傷を見たことがある」は70%以上と、SNS上でのインターネットトラブルの実態の深刻な結果をご報告いたしました。

 今回は、「SNSを始めた目的」及びトラブルの発端となりうる「個人情報の開示」について調査致しました。

 

◆SNS(ツイッター、mixi、facebook等)を利用している人は80%にのぼる

 「SNS(ツイッター、mixi、facebook等)やブログを利用していますか」という問いについて、何らかのSNSアプリケーションを利用していると回答した人は65%にのぼり多くの方がSNSを利用及び経験していることが分かりました。(※前回弊社リリース)

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 最も多く利用されているのは「LINE(ライン)」で34%、続いて「Facebook(フェイスブック)」は28%、「Twitter(ツイッター)」が24%「mixi(ミクシィ)」が23%となりました。またオンラインゲームを目的とする層には「GREE(グリー)」は16%、「モバゲータウン」14%も根強い人気を示す結果となりました。続いて「ブログ」は10%、「その他のSNSを利用している」は4%という結果となりました。(※前回弊社リリース)

 

◆身近な友達との会話が目的でSNSをはじめた人は全体の2割強

 SNSを始めたきっかけについて調査を行ったところ、「身近な友達との会話が目的」が最も多く14%、「ゲームをやりたいから」が12%、「単純に楽しそうだったから」が11%、「お試しに登録しただけ」が10%、「周囲の知人がやっているので安心できる」が10%、「自分の考えを発信したい」が4%、「遠隔地の友達が欲しい」が2%、「その他」が8%という結果となりました。

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◆個人情報を漏洩した上で誹謗中傷されている事を見た事がある人が70%以上

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 SNSを利用している中で、「他人の人格・性格を否定したり、容姿に対する発言など誹謗中傷にあたると思われる事項が書きこまれているのを目にしたことがあるか」についてアンケート調査を行ったところ、「見たことがある」と答えた人は実に70%以上に上る深刻な結果となりました。(※前回弊社リリース) 書き込まれている誹謗中傷の内容については「芸能人や政治家の誹謗中傷」が最も多く全体の29%でした。

 「個人的な感情で書かれた特定の人に対する誹謗中傷」と答えた人は21%、「画像がアップの上で書きこまれている誹謗中傷」と答えた人は7%、「個人情報を漏えいした上で書き込まれている誹謗中傷」が6%、「その人の友達に対する誹謗中傷」を見たことがある人は6%と、芸能人、政治家以外についても「個人を特定した上での誹謗中傷」は合わせて40%と高い数値となりました。

 「見たことが無い」と答えた人は28%に留まる結果となりました。このようなネットトラブルに巻き込まれないためには、自己管理の元個人情報について不特定多数の人が閲覧できる状況に無防備にさらさない等の対策が必要となります。

 そこで、SNS上において自分の個人情報をどれだけ公開しているかについてアンケートを行いました。

 

◆SNS上で名前・居住地まで公開している人は全体の30%近く

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 「利用しているSNSではどの程度自分の情報を公開していますか。公開している情報全て回答して下さい」という問いに対しては、「名前」が30%、「居住地」が28%、「趣味」28%、「生年月日」が27%、「職業」が15%、「画像」が12%、「嗜好」が10%、「家族構成」が4%「その他」が7%、という結果となりました。

 SNSで公開した情報は、不特定多数が閲覧する環境があります。そのため、SNS上で、氏名、年齢、住所、電話番号、自分の写真といった投稿者自身の個人に関する情報を公開することの危険性について、改めてきちんと認識する必要性が感じられる結果となりました。

 ※悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合は、最寄りの警察、サイバー犯罪相談窓口、弁護士等を通じて削除依頼をすることが出来ます。SNS上のトラブルは一人で抱え込まずに一刻も早く確固とした対策をとることが必要です。

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

『法律事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsujimusho-support/
『弁護士事務所検索サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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