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海外企業と契約をする際の注意点

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 近年、企業もグローバル化が進み、海外への進出もしくは海外から日本への進出が増加しています。それに伴い、海外企業との契約を行なう機会が急速に増加しています。しかし、海外企業との契約には文化や言語の違いから様々な壁が立ちはだかります。スムーズかつ安全に取引を行なうためにも、良くあるトラブル事例や注意点を踏まえて、しっかりとした契約を締結することが大切です。

 今回は、海外企業と契約をする際に注意するべきことについて説明します。

・海外企業との契約でトラブルが起きる原因

 海外企業との契約でよくあるトラブルの原因には以下のようなものがあります。

○言語の違い

 海外企業との契約においては「言語」という問題が常についてまわります。特に深刻なのは、契約書の作成です。契約書を作成するにあたり、両国の言語で書かれた契約書を作成するのが一般的です。

 しかし、海外企業との取引においてはこの契約書一つ一つの文章、単語の意味の微妙な違いからトラブルに発展するようなケースもあります。よって、契約書を作る際には、言語の知識だけでなく、非常に専門的な法律の知識が必要とされます。

 

○コミュニケーション不足

 海外企業との契約においては、言語の違いや距離の遠さなどからコミュニケーション不足になってしまうようなことも多々あります。

 しかし、お互いの国や慣習が全く違う中で取引をする際に、コミュニケーション不足に陥ってしまうと、企業間の関係性が悪くなってしまったり、思っていたような取引を行なうことができなくなってしまいます。更に、取引には専門的な用語や知識が必要不可欠です。

 よって、日常会話程度の言語能力ではスムーズに話し合いを行なうことは難しいのが現状です。 

 

○国の違い(文化、法律などが異なる)

 国が違えば文化も法律も違います。

 仕事に対する相手の国の慣習がこちらの認識と異なったために重大な問題が生じることも大いにありえるのです。また、契約の際にどちらの国の法律を準拠法とするか、紛争解決地(裁判を行なう国や地域)紛争解決機関(裁判所・仲裁機関)をどこにするかを決定するのも重要な判断の一つになります。

 日本の裁判の方が安心だから、などといった曖昧な理由で決めてしまうと、後々相手国との間に相互保証(外国と日本の間で判決を承認執行しあう関係)が無いことが発覚するなどして不利な状況に追い込まれる可能性もあります。

 

・契約書でトラブルを防止するためにやるべきこと

 上記のような海外取引特有の原因は、国内での原因と異なり、解消するのが難しい問題です。

 しかし、次の2点に特に気をつけて取引を進めていくことで、トラブルを防止できる可能性は十分にあります。

○不明な点がある状態で進めない

 確認が取れずとも、こちらの常識や憶測で物事を進めるのはよくありません。

 これは国内の取引でも十分に言えることですが、海外企業との取引においては特に顕著に言える事でもあります。契約を行なう前に取引相手の企業の状態、評価を確認することから始まり、一つ一つの決まり事や指示に関してもしっかりと相手とコミュニケーションをとりましょう。決定した事、合意に至ったことは文書に残すことで手違いを防ぎ、紛争の防止にもなります。

 不明な点は全くない状況で取引や話を進めていくことが重要です。

 

○専門家と一緒に作成する

 海外企業との契約を行なう際は基本的に専門家と相談しましょう。

 契約に至るまでの話し合いから、契約を行ない、それに沿って取引を完了させるまで取引相手とは様々な取り決めを行なわなくてはいけません。その一つ一つがしっかりと法に沿っているものなのか、何か問題がないのか安心して相談できる相手が必要です。特に、契約書を作成するときに専門家がいるだけでその契約書の精度は格段に高くなります。

 契約書の作成は原則専門家と一緒に行ないましょう。

 契約書の作成で失敗してしまうと様々なトラブルが発生します。失敗を防止するためには何よりもまず「予防」を心がけることが肝心です。海外企業と取引を行なう際には、上記の2点に特に気をつけて取引を進めていくようにしましょう。

 

・まとめ

 海外企業との契約はただでさえ不安だらけです。言葉が通じない相手に第三者を通してコミュニケーションを取り、慣習や法律の違いを念頭に置きながら取引を進めていくことはなかなか難しいことなのではないのでしょうか。文化や慣習の違いから生じた双方の誤解が企業間の仲違いの原因になってしまったり、小さなミスが後々重大な問題となって自分に返ってくることもあります。

 そのようなリスクを回避するためにも、経験と知識の豊富な専門家に相談しつつ取引を行なうことをおすすめします。

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