アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

パワハラを防止するために取り組むべき予防策

一覧にもどる

 セクハラ、アルハラ、モラハラなど、近年、「ハラスメント」問題が急激に取り上げられるようになりました。

 会社や学校、家庭内など様々な場所で起こるハラスメントの問題ですが、今回は「パワーハラスメント」、いわゆる「パワハラ」について取りあげます。

・パワハラとは

 「パワハラ」とは、職場内において、職務上の地位もしくは人間関係などの優位性を背景にして業務の適正とされる範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与えること、もしくは職場環境を悪化させる行為を言います。

 この「業務の適正な範囲」という言葉の定義が曖昧なために、「これってパワハラになるのだろうか」「ここまではパワハラではないから大丈夫だ」という認識が出てきてしまいます。

 しかし、実際にパワハラの被害は深刻で、知らず知らずのうちに自分がパワハラ被害に遭っていたり、逆にパワハラの加害者になっていた、ということもありえます。

 パワハラは一般に大きく分けて下記の6つに分かれると言われます。

①精神的侵害

②身体的侵害

③人間関係からの隔離

④過小な要求

⑤過大な要求

⑥個人への侵害

 パワハラは精神的にも身体的にも職場の仲間を追い詰めてしまう恐ろしい行為です。このような被害が身近に起こることを未然に防ぐためにも、しっかりと対策を講じていくことが大切です。

 

・パワハラの実態調査

 パワハラを防止するためには、まず初めに「社内でパワハラが起こっているか」について知る必要があります。

 パワハラに関する匿名の社内アンケートの実施や個別面談などは対策としてとても有効なものです。個別面談をする場合には、内容を録音しておくことをおすすめします。

 注意すべきことは、パワハラの相手やその周辺の人には相談を持ち込まないようにするということです。当事者間では話がまとまりにくく、解決が困難になってしまうこともあります。よって、このような調査においては「匿名性」と「遠隔的調査」、「公平性」が重要となります。

 また、パワハラと取れるような疑わしい行為が発覚した場合は、本人たちだけでなく、周りの人たちへの周辺調査を行なう必要があります。この時に、担当者は、パワハラの被害者、加害者が周辺の人たちに露見しないよう注意を払いつつ調査することが重要です。ついやりがちなことですが、被害者の話を全て信じ込むのもよくありません。複数の人間の話を聞き、総括的に判断することが求められるということを忘れないようにしましょう。

 

・社内ルールの作成

 前述のようにパワハラの定義は曖昧です。

 パワハラを行なったとしても何も処罰がない、問題とされない会社であれば、「ちょっとやりすぎたかな」と思うことであっても続行してしまう可能性は大いにあります。明確な定義がないばかりに、知らないうちに加害者になってしまうなんてこともあるのです。そのような事態を防ぐためにも「パワハラに関する社内ルール」を決めておきましょう。 

・罰則規定の適用条件や処分内容などを定める
・具体的かつ分かりやすいものであること
・禁止事項は広く具体的なものであること
・就業規則の一部であるという明示
・相談窓口などの設置と運用方法、守秘義務

 これらの項目に注意し、説明会の開催や文書によって従業員全体への周知を完全に行ないましょう。また、パワハラの定義や何故禁止するのか、なぜこのような取り組みに至ったのかをしっかりと記載、説明すると効果的です。

・相談窓口の配置

 パワハラは通常の業務上で起こることがほとんどであるため、対策のために通常とは別に相談窓口などの組織を置くことをおすすめします。

 相談窓口の存在も社内ルール同様社員に周知するようにしましょう。電話・メールなど様々な方法でアクセスできるように工夫しておくことも必要です。

 相談窓口は内部に置く場合、外部に置く場合、内部外部どちらともに置く場合があります。いずれの場合にせよ、匿名性の保持やプライバシーへの配慮を怠らず、公平な判断が行なえる組織であることが大切です。

 なお、弁護士など法律事務所に相談窓口の設置を依頼すれば、適切な法的処置が期待できる上、秘密の保持、プライバシー配慮などまでしっかりと行なうことができます。

・社内への啓蒙活動

 社内ルールや相談窓口の設置・運用の全社員への周知の重要性は先程述べたとおりです。内容自体がしっかりしていたとしても、存在が周知されていなければ意味がありません。とくに相談窓口の存在は従業員の最後の逃げ道です。忘れられないよう、しっかりと継続的にアピールしていかなくてはいけません。

 このような機関・ルールを周知させると同時に、第一にパワハラなどのハラスメントの存在と、それらがどのような影響を及ぼすのか、次いで、社会的にどのような評価を受けているかをしっかりと説明しましょう。

 ぼんやりとした概要だけでなく、具体的な話を交えたうえで、会社の代表など発言力のある人間からの喚起が大切です。「この取り組みは、安心して働ける会社を目指すためのものである」「会社は積極的にこの取り組みを行なう」「会社と社員のためのものである」という趣旨を伝えることが大切です。

・まとめ

 パワハラの相談件数は少なくありません。気づいていないだけで、あなたの会社でもパワハラが起こっていたり、火種が隠されている可能性は多いに存在するのです。会社が対策を講じるだけではなく、従業員一人ひとりがパワハラに対して注意をもって行動することがパワハラ対策への大きな一歩となります。会社や従業員のためにも、しっかりとした対策をおこなっていきましょう。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。