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相談サポート通信

SNSでは7割以上が「個人情報に気をつけている」という回答。一方でトラブルに巻き込まれたとの回答も6人に1人に。

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「SNSトラブルに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 最近のSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の普及により、気軽にSNSを利用できるようになりました。スマートフォンやパソコン、携帯電話などから簡単に利用することが可能なので、多くの人々がSNSを利用しています。

 以前の調査では、SNSを1つでも利用していると回答した人は全体の約6割にのぼりました。SNSが便利になり普及する一方で、多くの問題も生じてきました。

 そのなかでもよく問題として取り上げられるのが、個人情報等の問題です。SNSはアクセスしやすい一方、情報漏洩という問題が生じてしまう可能性もあります。セキュリティが整備されていますが、確実なものであるとは言い切れません。

 そこで、今回はSNSでの個人情報の取り扱いについて調査しました。

 

■SNSでの個人情報の取り扱いに注意している人は全体の7割以上

SNSでの個人の特定や自身の情報の悪用についてどう思っていますか?

 調査の結果、「非常に気をつかっている」と回答した人が32%、「ある程度気をつかっている」と回答した人が42%となり、個人情報の取り扱いに関して気を付けている人は全体の74%にのぼることが明らかとなりました。

 近年、個人情報に関してはトラブルが発生しやすく、SNS側もプライバシーに関する配慮が進んでいます。例えば自分の共有した話題を非公開にすることや限定した人(家族や友達など)に公開する、といった方法を選ぶことが可能となっています。

 また、不特定多数に流れてしまう可能性を考慮して名前や居住地などの個人情報を掲載しないようにするといった対策を講じることもできるようになっています。

 そういった意味では個人情報に対する関心は高くなっているということができます。

 では、SNSに関するトラブルに巻き込まれた経験のある人はどのくらいいるのでしょうか。

 

■SNSに関するトラブルに巻き込まれたことがある人は15%

SNSをめぐってご自身もしくは友人・知人が以下のようなトラブルに巻き込まれたことはありますか?

 調査の結果、SNSに関するトラブルに巻き込まれたことがある人は全体の15%となりました。プライバシーに関する制度を利用することや、個人情報に関する配慮を積極的に行っている人が多く、トラブルに遭遇する割合は低くなっているようです。

 しかし、トラブルに遭遇するケースは少なからずあり、ある程度SNSの使い方に気をつかう必要があることが分かります。

 具体的にトラブルに遭遇したと回答した人はどのようなトラブルに遭遇したのでしょうか。

 

■「誹謗中傷をされた」などのコミュニケーショントラブルが全体の2割、アカウントの不正利用という重大トラブル経験者も10%にのぼる

トラブルに巻き込まれた人にお聞きします。どのようなトラブルに巻き込まれましたか?

 調査の結果、「誹謗中傷をされた」と答えた人が20%となりました。アカウント不正利用の経験も10%近くになりました。アカウントの不正利用は、個人情報の流出やパスワードの流出などの重大トラブルにも結び付きやすい重大トラブルです。 「誹謗中傷」の次に多いのは「SNSでの発言が原因となって友人とトラブルになった」と答えた人が17%、「メッセージを送りつけられる」が15%と、発言関連のトラブルが目立っています。

 SNSは手軽ではありますが、文章で相手に伝えることから弊害が生まれてしまう可能性があります。

 アンケートの結果から、SNSを利用している人は多く、同時に個人情報などの取り扱いにある程度の関心を持っている人が多いことが分かりました。手軽で便利なSNSですが、一歩間違えると思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。SNSを利用していくうえでは、他の利用者に配慮しなければならない場面ではしっかり配慮を尽くすことが大切となります。

 SNSは気軽に利用できるため、安易な行動がトラブルにつながりやすいです。たとえば、友達の写真を許可なく公開した場合には、場合によってはプライバシーの侵害にあたる可能性もあります。SNSのトラブルは6人に1人がトラブル経験を持っており、他のトラブルに比べても多くなってきました。

 大した問題ではない、と思ってしまってもケースによっては問題が長期化してしまうことや複雑化してしまうこともありますので注意が必要です。

 

調査期間 2016/03/09~2016/03/25
回答者 980人(男性 492人 女性 488人)

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

風評被害・ネット風評相談サポート
https://www.soudan-form.com/huhyouhigai-support
モラルハラスメント相談サポート
https://www.soudan-form.com/moralharassment-support/
弁護士事務所相談サポート
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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