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相談サポート通信

「企業イメージに影響を与えた情報」に関するアンケート調査 - 第1位はダントツで「SNS」

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「企業のイメージに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 従来は、TVのCMや商品・サービスなどで作られてきた企業イメージですが、近年はインターネットの発展により企業ホームページへ直接アプローチを行う等、企業に関する情報取得が従来より簡単に行うことが出来るようになりました。

 またSNSの普及で企業情報がクチコミですぐに拡散するようになり、様々な視点から企業イメージが形成されるようになりました。

 今回は、このような企業イメージについてアンケート調査を実施しました。

 まず「どのような企業に良い印象を持つか」についてアンケート調査を行いました。

 

「よい企業」だと感じるのは挨拶、会話などのコミュニケーションがきちんととれていること

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 「どのような企業に良い印象を持つか」についてのアンケート調査の結果、「挨拶がきちんとされている企業」に良いイメージを持つという人が最も多く26%という結果となりました。「上下関係なく仲が良さそう。」が18%、「雑談を含め、会話量が多い雰囲気。」が15%、「プライベートに干渉しない。」が14%、「残業が少ない。」が10%、「プライベートでの交流が多い。」が6%、「会話が少なく仕事に集中出来る雰囲気。」が4%、「社内がおしゃれである。」が4%、「飲み会が多い。」が3%という結果となりました。

 それでは、このような「企業イメージに影響を与えた情報」についてですが、その情報はどのように情報収集しているのでしょうか。

 そこで、次に「企業イメージに影響を与えた情報」についてアンケート調査を行いました。

 

企業イメージに影響を与えたのはダントツで「SNS」。コマーシャルはわずか3%にとどまる

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 「企業イメージに影響を与えた情報」についてアンケート調査の結果、「現在職場で働いている人の情報(SNS等)」と回答した人が最も多く28%という結果となりました。次いで「過去、その職場で働いていた人からの情報(SNS等)」が26%、「企業の応対等に関するネットでのクチコミ」が22%、「電話での企業の応対」が12%、「求人広告等の雰囲気」が9%、「コマーシャル等」が3%という結果となりました。

 テレビ番組、CM等で客観的に得られた情報よりも、SNSを通じて取得した情報や従業員や問い合わせ窓口の対応など、消費者自身が自ら体験した事柄等をきっかけに企業イメージを確立したという意見が大部分という結果となりました。

 特にSNSという個人の発する情報を参考にしている人は77%という結果となりました。 また、事故・不祥事や商品不具合など、何らかの問題が発生した際の対応は記憶に残り、その際に投稿されたSNSも企業イメージを大きく左右するという回答も目立ちました。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、今や使用していない人の方が珍しいと言われます。個人利用だけではなく、企業でも宣伝や情報発信のツールとして広く利用されるようになりました。 それに伴い、従業員によるモラルの低いSNS投稿が原因で、企業が損害を被るなどのトラブルが多発しています。

 SNSが企業イメージに与える影響は非常に大きいことが改めて明らかになったからこそ、企業が広告ツールとして活用するSNSが担う新たな役割は認めつつも、企業として「必ず備えておくべき」防衛対策については、早急に検討する必要があるといえそうです。

 例えば、SNS、インターネットメディア等の使用に関するガイドライン、禁止事項をあらかじめ特定し、その内容について従業員に周知させておく等の対策です。 また、パート・アルバイト等を含めた全従業員に対してSNS利用についての教育・研修を実施することも検討する必要があるでしょう。

 社会保険労務士は、このような企業のSNSリスク対策について、人事労務の専門家としてアドバイスをすることが出来ます。 「アルバイト従業員がTwitterに不適切な発言や写真を投稿してしまった」「関係者しか知りえない内部情報が漏洩してしまった」「悪意はないが、うっかり顧客の位置情報について投稿してしまった」等々のハイリスクな炎上を回避するためにも、早目に社会保険労務士に従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策についてサポートを求めることをお勧めします。

 

有効回答数:717人男性:316人 女性:401人)
アンケート期間:2015-01-20~2015-01-25  

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

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■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

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