日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

過払い金請求のメリット・デメリット

一覧にもどる

 「過払い金」とは、本来払う必要が無く必要以上に債権者へ返済しているお金のことです。
 過払い金が発生している際に引き直し計算を行うと過払い金を請求出来たり、借金が減額する場合があります。

 返済しても返済しても借金が減らない…という時には高利率で借り入れを行い、過払い金が発生しているケースかもしれません。

 以下では過払い金請求のメリット・デメリットをご紹介します。

過払い金とは?

 そもそも貸金業者は二つの法律を守らなければなりません。利息や遅延損害金を一定の利率に規制する「利息制限法」と、金銭貸借に関する規制の「出資法」です。

 まず、利息制限法1条1項に元本が10万円未満の場合に年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、それを超える100万円以上なら年利15%と定められています。
 しかしながらこの利息制限法は違反をしても何の罰則がありませんでした。
 その一方で、出資法は刑事罰を科せられており、平成19年に改正をされるまでは利息制限法の利率と大きな違いがありました。
 現在は年29.2%までに引き下げられましたが、昭和29年の出資法制定当初は年利109.5%もあったのです。

 利息制限法を超えた利息は無効となりますが、出資法に規定された利率を超えないと刑罰が科せられない、というねじれた状況にありました。
 この利息制限法の15~20%の年利と、出資法の上限である29.2%の間の利率はグレーゾーン金利と呼ばれます。
 本来利息制限法の上限を超える部分の利息は払う必要がなく、この払いすぎた利息を「過払い金」と呼び過払い金請求を行うことができます。


過払い金のメリット

 過払い金のメリットとしては、払いすぎた金額を返してもらうことができます。

 上記で述べた通り、利息制限法の規定より高い利率で借入れを行ってた場合、その部分は本来払う必要がないので回収を行うことが可能となります。引き直し計算と呼ばれる利息制限法上の上限利率で再計算を行うと、借金が減額したり借金そのものが消滅する可能性があります。

 また、現在完済した金融業者からも過払い金の請求を行える可能性もあります。高利率で完済を行った場合、過払い金が発生しているケースが多く存在します。
 引き直し計算がわからない場合には弁護士等に相談し、本当に払うべき借金を確かめてみましょう。

 

過払い金のデメリット

 過払い金にデメリットと呼べるデメリットはありません。しかし、過払金を請求を行うためには業者への開示請求が必要となります。その際、部分的にしか取引履歴を開示しない業者がいます。このような対応を行われた場合、残高ゼロ方式か推定計算のどちらかで過払い金を推測することになってしまいます。

 これらの方法で導き出される過払い金はあくまで推測にすぎません。そのため正しい過払い金の金額を算出するには、明細書などの資料を基に計算を行う必要があります。
 もし、明細書などを捨ててしまった場合は正確な金額が算出できません。なるべく明細書は捨てないでおきましょう。

 

まとめ

 以上が過払い金のメリット・デメリットとなります。
本来払う必要がない過払い金は完済後でも取り戻すことが可能です。

 なお、10年以上前に完済した借金は時効となるため、過払い金の請求を行うことはできません。

SERVICE CATEGORY事業情報

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る

※当サイトのご利用にあたって

当サイトは日本法規情報株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。