アスクプロ株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信|アスクプロ株式会社

社会に浸透していく新しいコミュニケーションツールSNSを利用した出会い系サービスの利用者は3人に1人!実際に会った経験のあるユーザーの利用者の半数以上に。 - 相談サポート通信|アスクプロ株式会社

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、インターネットアンケートを実施し、「出会い系サービスに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 今や小学生からスマートフォンやタブレットを持つ時代。 Facebook、Twitter、LINEなどの新しいコミュニケーションツールとしてSNSというものが私たちの生活において、とても密接なものになっています。

 そんな中で最近みられるのが婚活や恋活を目的とした出会い系に特化したSNSアプリやSNSを利用したサービスです。有名な会社が運営しているアプリもあり、今まで怖いなと感じていた人にとっても「出会い系SNS」というものが身近な存在になってきました。

※ここで言う出会い系SNSとは、恋愛、結婚、友人作りと言った出会いを目的とした人たちが利用するコミュニケーションツールを指し、闇サイトを特定したものではありません。

 そこで、今回は「出会い系」SNSの利用実態に関するアンケート調査を行いました。 はじめに、SNSを利用した出会い系サービス(アプリやサイト)の利用率について調べてみました。

 

◆出会い系SNSサービスの利用経験者は3人に1人!

タブレットやスマートフォンなどを所有している人のうちの95%がインターネットを利用しており、その人たちを対象に調査したところ、3人に1人が出会い系利用経験者だということがわかりました。

 

SNSを利用した出会い系サービスを利用したことはありますか?

 調査の結果、「現在利用している」が13%、「利用したことはあるが現在は利用していない」が14%、「利用したことはないが興味はある」が11%、「利用したことはなく興味もない」が60%、「答えたくない」が2%となり、出会い系SNSサービスの利用経験を持つ人が約30%に上ることが分かりました。

 平成15年に出会い系サイト規制法が制定されるなど取り締まりが厳しいとされていた出会い系のサイトですが、インターネットの急激な普及により、現在ではあらゆる形態で人々に広まりました。

 かつて、危ないなどのマイナスイメージが強かった「SNSを通じた新たな出会いの場」を利用する人が今回の調査で全体の30%近くを占め、興味があると答えた人も合わせるとその社会浸透率が高いことが分かります。

 

◆出会い系SNSサービス利用者のうち実際に会った人は全体の半数近くを占める!

 ここで、出会い系SNSサービスの利用経験者を対象に、こうした出会い系SNSサービスで知り合った人と実際に合った人がどれほどいるのかさらに調査をしてみました。

出会い系SNSサービスで知り合った人に直接会いましたか?

 調査の結果、実際に出会い系SNSサービスで知り合った人と会ったことがある人は46%と半数近くにのぼり、機会があれば会うと答えた人と合わせるとおよそ70%の人が、出会い系SNSサービスを通じた人と現実の生活で会うことに抵抗がないということが分かりました。

 では、実際に出会い系SNSサービスで知り合った人と会った人は、会ってからどのように感じたのでしょうか?実際に会ってみた人に調査しました。

 

「実際に会ったことがある」とお答えの方にお聞きします。会った人の印象をお答えください。

 調査の結果、「印象は良かったし、今でも会うことがある」と答えた人が34%、「印象は良かったが、それ以降会ってはいない」と答えた人が37%、「どちらでもない」と答えた人が13%、「印象が良くなかった」と答えた人が16%という結果になりました。 「印象が良かった」と答えた人がおよそ70%になり、予想よりも多くの人が出会い系SNSサービスを利用した出会いには好印象を持っていると思われます。

 一方で印象が良かったとしても、その後に会っていない人も一定の割合がいる事が分かり、出会い系SNSサービスでの出会いでは、SNS上での相手の印象と実際に相手と会った時の印象が異なることもあるため、その後の付き合いが浅くなっていくのではないかと思われます。

 今回の調査では、インターネットの普及率に伴いSNS上の出会いと日常生活に浸透し始めている実態が分かりました。

 規制強化対象として人々の生活から遠ざけたものであった出会い系サービスですが、SNS上の出会いというものが、形態を変化させ人々の生活に浸透してきました。もちろんそのような出会いの場は、運営側の管理が徹底されるなど昔に比べて安全になっている場合もあります。

 しかしながら、リアルな世界で知り合った関係ではないため、トラブルが起こる可能性が上がることも十分に考えられます。そういったトラブルに巻き込まれた場合に自分だけで抱え込んでしまい、重大事件につながるケースもあります。

 当事者同士で解決することが困難な場合や不安がある場合には、専門家、警察、役所などに相談してみましょう。専門家への依頼は、最終手段である「裁判所での訴訟の時」と思われがちですが、例えば「内容証明郵便」を加害者に送ったり、加害者と話し合いに立ち合うなど、相談解決の支援をすることも可能です。

 困ったなと思ったら、身近な人や専門家に相談してみましょう。

 

調査期間 2016-3-23~2016-4-21
回答者 955人(男性433人 女性522人)

 

 

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 

■相談者調査レポート 関連サイト

  『弁護士事務所相談サポート』
https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
『告訴・告発相談サポート』
https://www.soudan-form.com/kokusosoudan-support/
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』
https://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/

 

■問い合わせ先

日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権を得たい、といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

金銭トラブル、債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に遭ってしまった場合や、クーリングオフなど、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

 
専門家を探す

※当サイトのご利用にあたって

当サイトはアスクプロ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営しております。当サイトに掲載の紹介文、プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。また、当サイトのコンテンツを利用された場合、以下の免責事項に同意したものとみなします。

  1. 当サイトには一般的な法律知識や事例に関する情報を掲載しておりますが、これらの掲載情報は制作時点において、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律的なアドバイスや個別の事例への適用を行うものではありません。
  2. 当社は、当サイトの情報の正確性の確保、最新情報への更新などに努めておりますが、当サイトの情報内容の正確性についていかなる保証も一切致しません。当サイトの利用により利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。情報の利用については利用者が一切の責任を負うこととします。
  3. 当サイトの情報は、予告なしに変更されることがあります。変更によって利用者に何らかの損害が生じても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社として一切の責任を負いません。
  4. 当サイトに記載の情報、記事、寄稿文・プロフィールなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
  5. 当サイトにおいて不適切な情報や誤った情報を見つけた場合には、お手数ですが、当社のお問い合わせ窓口まで情報をご提供いただけると幸いです。