日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「相続トラブルに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

　先日、平成25年度税制改正に関する認識度についてのアンケート結果をリリースいたしました。 ※平成25年の税制改正により、例えば法定相続人が３人で4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税されることになります。この改正により都会に持ち家がある方で、1,000万円程度の金融資産があれば、課税対象になる可能性があります。

 ◆4,800万円以上の財産があれば相続税課税対象になる「知らなかった」が6割  

　アンケート調査の結果、「知らなかった」と回答した人が63％を占め「相続税改正の具体的な内容について知っていた」と回答した人は26％に留まりました。「相続税をよく理解していない」と回答した人も11％いました。

　そこで、相続税改正を受けて急増することが予想される相続トラブルについての実態についてアンケートを行いました。最高裁判所事務総局の司法統計年報によると、相続によるトラブルで家庭裁判所に持ち込まれる相談件数は年々増加傾向にあります。平成21年には、総相談件数の28.9％が「相続」に関する相談となっています。

◆「財産は自宅のみ」というケースでも相続トラブル多発！「知らなかった」が8割強

　家庭裁判所の遺産分割による紛争は、遺産が5,000万円以下であるケースが７割を超え、1,000万円以下であるケースも３割を占めます。

　つまり、一番多い相続トラブルは、「貯金はなく財産は自宅のみ」「200万・500万等の貯金があるのみ」といったケースであることが分かります。 ※裁判所「司法統計年報」による家庭裁判所の遺産分割による紛争の割合

　相続は、富裕層の問題と想像されるかもしれませんが、長引く景気低迷で収入の減少など、相続を期待してしまうのは珍しいことではありません。それに加え「生前に介護をした」「生前に特別に費用を出してもらった」等の個々の事情も加わってきます。 以上のように相続トラブルは決して他人事ではない現状が明らかになっています。

　そこで、今回はこのような相続トラブルの実態（一番多い相続トラブルは、「貯金はなく財産は自宅のみ」「200万・500万等の貯金があるのみ」といった場合であるという実態）についての認識調査を行いました。

◆少額での相続トラブル「知らなかった」が8割強

　アンケートの結果、少額での相続トラブルの実態を「知らなかった」と回答した人が84％、「知っていた」と回答した人が9％という結果になりました。そもそも相続というものを理解していないという人も7％いました。

　例えば、先祖代々の土地を長男に相続させたい場合は、その他の子供に現金化しやすい資産を代わりに相続させるなど、事前に遺言書を作成するなどで工夫をしなければなりません。 また、相続税に関しても事前に専門家に相談することによって大きく節税出来る場合もあります。

　そこで、事前に相続対策を行うことによって、相続トラブルを回避し、相続税を節税出来ることがあることを知っているかについてアンケートを行いました。

◆相続トラブルは事前の相続対策で回避出来ることを「知らなかった」人が約8割

　アンケート調査の結果、相続対策することのメリットについて「知らなかった」と答えた人が77％にのぼる結果となり、「知っていた」と答えた人はわずか16％という結果となりました。「相続を理解していない」という人も7%いました。

　相続税増税を控え、相続税対策の重要性はさらに増してきますが、それよりもこれまで仲の良かった親族が骨肉の争いを繰り広げる相続トラブルは何としても避けたいものです。このようなトラブルは事前に対策を行うことによって、回避できる可能性があります。

　そして、そうした知恵やノウハウを提供するのは、相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ法律家です。 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、不動産を含む相続をめぐって陥りやすい失敗や、いわゆる“争族”問題に対処し、そのトラブルを回避するノウハウがあります。これらの専門家が、相続に関係する人々それぞれの言い分、事情を聞き出した上で、その妥当性を検討し、アドバイスや交渉を代行することにより、より納得のいく解決が可能となります。そして結果的に相続問題が深刻化するのを防ぐことが可能となる場合は多いものです。

　相続の事前準備や遺言書の作成は、相続トラブルを回避するための「ご家族への思いやり」です。 「うちは相続トラブルなんて関係ない」などと思わずに事前に遺言書の作成、税金対策といった相続対策を専門家にご相談されることを検討してみてはいかがでしょうか。

有効回答数：1452人（男性：588人 女性：864人）
アンケート期間：2013-12-20～2014-1-22

■日本法規情報株式会社について

日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国約1000の相談パートナーと月間約1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。  

 ■相談者調査レポート　関連サイト

『相続問題相談サポート』
https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
『高齢者・老後・シニアライフ　税と法律の相談窓口案内』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-center/
『税と法律の相談窓口案内　相続・遺言手続き』
https://www.soudan-form.com/seniorlife-igon/
『相続税・贈与税相談サポート』
https://www.soudan-form.com/souzoku-zouyo-tax/

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