日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、インターネットアンケートを実施し、「ステップファミリーに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
1970年代以降、アメリカでは離婚と共に再婚が増え、「ステップ・ファミリー」と呼ばれる「離別や死別後、子連れで再婚した結果形成される家族」という言葉が生まれ、アメリカでは定着してきました。日本においても、離婚・再婚が増え、ステップ・ファミリーが増加傾向にあり、各種支援団体も設立されております。
社会環境の大きな変化や結婚に関する意識の変化に伴い、近年の結婚観がどう変わってきたのか、アンケート調査を行いました。
目次
◆「ステップファミリー」という言葉の認知率は12％にとどまる
厚生労働省によると、婚姻する夫婦の約4組に1組がどちらかあるいは双方が再婚するというデータも発表されております（2006年調査）。
中には、再婚する際に元の相手との間に子どもがいるケースも多く再婚相手との親子関係や夫婦関係がうまくいかなくなり、ストレスや悩みを抱え込んでしまうケースも多いといわれています。 このような子連れで再婚した結果形成される家族形態について「ステップファミリー」という言葉はアメリカでは一般的になっていますが、日本での認知度は１２％と、低い結果となりました。
◆どちらかに子どもがいる場合の再婚ケースの家族「ステップファミリー」に対する賛成派も27％と低い状態
意識調査の結果、ステップファイミリーについて「いいことだと思う」が全体の27％に留まる結果となりました。「うまくいくのか懐疑的である」と答えた人は35％、「賛成でない」と答えた人は3％となり、否定的な意見が合わせて87％という結果となりました。また「どちらでもない」と答えた人は35％となりました。
否定的な意見は賛成意見をやや上回るものの、どちらでもないと答える人も多く、日本におけるステップファミリーの認知の低さが顕著となる結果となりました。
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■相談者調査レポート 関連サイト
『離婚・調停相談サポート』
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『法律相談窓口案内 熟年離婚・離婚調停』
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