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契約書の作成時に意識すべきポイント

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 他社との提携や顧客との取引の中で契約書を新しく作りかえたり、改定する場面が一度はあるかと思います。そのようなとき、弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家に契約書の作成を依頼できればいいですが、資金的な面や時間的な面でなかなか難しいこともあります。

 そこで、今回は自分で契約書を作成する時に意識するべきポイントをまとめていきます。

・契約内容が明確になっているか

 契約内容が明確になっているかどうかは、契約書の作成時に最も意識しなければならないポイントです。契約書の記載内容が不明確である場合や、解釈の仕方によって何通りもの捉え方ができてしまうような場合には、契約相手との間でトラブルが起こるリスクが十分に考えられます。権利・義務関係が発生する要件の記載については特に重要で、こちら側の不備が原因で損害賠償責任が発生してしまうと、直接的にも間接的にも経営に大きな打撃となります。

 そういった最悪の状況を回避するため、契約書の作成時にはその内容が明確になっているかどうか、しっかりと確認しておかなければなりません。

・契約内容を網羅しているか

 契約書の作成にあたって、契約内容を網羅しているかどうかは非常に重要なポイントです。主なものとしては、契約当事者、契約締結の目的、締結する契約の内容、契約の履行日・契約期間、契約の履行場所、契約がどのように履行されるか、契約を通じてお互いに対する対価などが記載すべき内容として挙げられます。これらが契約書に網羅されていないと、後のトラブルの原因となるので十分に注意しましょう。

 また問題なく契約が履行されるのが最善ではありますが、万が一の時のために「トラブル対策」についても契約内容に組み込んでおく必要があります。損害賠償責任はどこまで負うか、海外企業との契約である場合、トラブル発生時にはどちら国の法律を適用するかなども、契約相手とよく話しあって明記するようにしましょう。

・公平な内容になっているか

 つづいて具体的な内容に関するポイントです。これは契約相手が自社よりも大きな会社である場合に起こるケースが多くみられますが、契約を締結するにあたって、契約内容が自社に不利になってしまわないように最大限努力しなければなりません。自社で契約書を作成する場合は問題ありませんが、相手側の作成した契約書に対して修正案を提出する場合には、不公平である箇所の修正や、こちら側に不利となる条項を見落とすことなく指摘しておかなければ自社が不利な立場に置かれてしまいます。

 契約内容の公平性に重点を置いて契約書を作成することは、対等な関係として契約を締結することができるだけでなく、後のトラブル回避にもつながる大切な役割を果たしています。

・法律との整合性があるか

 近年取り沙汰されている法令順守(コンプライアンス)対策に直結します。契約条項が法律に違反していることが発覚すると、いくらそれが契約の締結後であったとしても、無効や取り消しとなる可能性があります。また、契約上必要な法律が改正されたり、裁判において新たな判例が出現したりすることもあるので、契約書作成にあたっては現行法をよくチェックしながら進めていく必要があります。

 法令遵守(コンプライアンス)は契約書の存在の有無をも左右する基本中の基本となるので、違法な契約書とならないよう注意して作成しなければなりません。

・まとめ

 このように契約書を作成する際には、重要な意識すべきポイントがあります。これらのうちひとつでも欠けてしまうと契約締結後の取引に不都合が生じてしまうので、しっかりとポイントをおさえた上で契約書を作成することが必要となります。契約書の作成を進めていく中で、不安な点や専門的な知識が必要となった場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの法律家に相談することもご検討ください。

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